今年度予備費で一刻も早く支援行うこと適切＝追加物価対策で鈴木財務相

　３月２４日、 鈴木俊一財務相（写真）は閣議後会見で、２０２２年度予算に計上した予備費を追加物価対策に充てることで「一刻も早く、支援を行うことは適切」との認識を示した。写真は昨年８月、都内で撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato）

［東京　２４日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２４日午前の閣議後会見で、２０２２年度予算に計上した予備費を追加物価対策に充てることで「一刻も早く、支援を行うことは適切」との認識を示した。

年度内に２兆円強のコロナ物価予備費を措置する狙いについて、鈴木財務相は「足元で国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー、食料品を中心に物価上昇が続いている状況に対する必要な措置」と語った。

その上で「足元の物価高騰の影響を大きく受けている低所得者層、中小零細企業、医療介護施設などの状況を踏まえれば、（次年度にあたる）２３年度（予算）の執行開始を待つことなく、一刻も早く支援を行うことは国民の命と暮らしを守る観点から適切」との考えを示した。

会見では予備費の扱いについて「予見しがたい予算の不足に充てるための万全の備えとして計上している」との認識も示し、「昨年末の予算編成時で具体的な予算を見込み、予算計上することは困難だった。決してその時点で予備費を使用することを計画していたわけではない」と述べた。