日経平均は反落、引き続き感染拡大が重し 商い細り模様眺め

　　４月２３日、東京株式市場で日経平均は反落。写真は２００９年１１月、都内の株価ボード（２０２１年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　２３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落。前日の急な戻しに対する反動があったほか、引き続き新型コロナウイルス感染拡大が株価の重しとなっている。週末とあって積極的に売り買いする投資家も少ない。東証１部売買代金はようやく２兆円に乗るレベルで商いも細り、模様眺めに終始した。

２２日米国株式市場は反落。バイデン大統領が富裕層に対するキャピタルゲイン課税引き上げを提案する見通しというニュースを受けて、利益確定の売りが出た。これについては、共和党や民主党内の一部からの反対が見込まれるなど曲折が予想されるとの見方もあるほか「仮に成立しても来年１月から。目先の下げ要因として深く株価を押し下げるには迫力不足」（国内証券）という。

これを受けて日本株も売り優勢で始まったものの、大きく崩れることはなかった。下げ渋った後は一進一退の展開。来週に重要イベントが控えるほか、週末とあって「積極的にポジションを取ろうとする投資家が少なく、模様眺めに終始した」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声が聞かれた。

注目を集めたのは、前日に決算発表した日本電産の株価動向。増益見通しながら市場コンセンサスを下回ったことで下落した。これについて「決算に対する期待感が消え、好業績を買う動きがみられなくなるといった悪い影響を市場に及ぼすことになる」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声が聞かれる。

ＴＯＰＩＸは０．３９％安。東証１部の売買代金は２兆００４４億０９００万円で、辛うじて２兆円台を維持した。東証３３業種では、鉄鋼、機械、石油・石炭製品などが値が下がりし、空運業、陸運業などの上昇が目立つ。

個別では、日本電産が商いを伴って下落したが、後半は下げ渋る展開。東京エレクトロンなどの半導体関連株、指数寄与度が大きいファーストリテイリングもさえない。半面、ソニーグループ、ＪＲ東海などが堅調だった。

東証１部の騰落数は、値上がり７０８銘柄に対し、値下がりが１３７６銘柄、変わらずが１０６銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 29020.63 -167.54 28939.12 28770.62

─29035.34

ＴＯＰＩＸ 1914.98 -7.52 1911.41 1904.64

─1916.51

東証出来高(万株) 95501 東証売買代金(億円) 20044.09