中国、美団などの共同購入5サイトに罰金 「不適切な価格表示」で

　３月３日、中国の国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）は、電子商取引プラットフォームの美団や電子商取引企業のピンドゥオドゥオ、ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）、電子商取引大手アリババ・グループ、配車サービス大手・滴滴出行（ディディ・チューシン）が所有または出資する５カ所の共同購入サイトに対し、罰金を課すと発表した。写真は北京で昨年９月撮影（２０２１年　ロイター／Tingshu Wang）

［上海　３日　ロイター］ - 中国の国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）は３日、電子商取引プラットフォームの美団や電子商取引企業のピンドゥオドゥオ、ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）、電子商取引大手アリババ・グループ、配車サービス大手・滴滴出行（ディディ・チューシン）が所有または出資する５カ所の共同購入サイトに対し、罰金を課すと発表した。「不適切な価格表示」がみられたという。

罰金の額は５０万（約７万７０００ドル）─１５０万元（約２３万ドル）。

ＳＡＭＲによると、これらのプラットフォームは昨年後半から多額の購買補助金を出して市場をかく乱。このうちいくつかは、消費者を「だまして」購買に誘導するため、虚偽または誤解を与えるような価格戦術を用いていたという。

ピンドゥオドゥオ傘下の「多多買菜」と滴滴傘下の「橙心優選」は問題を重視し是正すると表明した。残る３社のコメントは得られていない。

共同購入とは、近隣の住民がまとめ買いすることで割引が得られる中国の購買慣行を指している。

＊内容を追加しました。