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ソニー、営業利益予想を上方修正 ゲームや「鬼滅」効果

2020年10月28日(水)19時21分

 ソニーは28日、2021年3月期の営業利益(米国基準)予想を前年比17.2%減の7000億円に上方修正した。写真は米ラスベガスのイベントで1月撮影(2020年 ロイター/Steve Marcus)

[東京 28日 ロイター] - ソニー<6758.T>は28日、2021年3月期の営業利益(米国基準)予想を前年比17.2%減の7000億円に上方修正した。スマホ向けのイメージセンサーを手掛ける半導体分野の売上高見通しを下方修正した一方、次世代ゲーム機「プレイステーション5(PS5)」の発売を前に「巣ごもり」需要を捉えたゲームや人気アニメ「鬼滅の刃」を手掛けた音楽などの分野で上方修正した。

<「コロナ禍でも成長可能」>

「グループ全体の中長期成長のモメンタムに変化はない。コロナ禍でも経営力強化や成長は可能だ」と、十時裕樹副社長兼最高財務責任者(CFO)は会見で手応えを語った。営業利益は、半導体分野を除く全ての分野で増益を見込む。

ゲーム分野の営業利益予想は2400億円を3000億円に引き上げた。ソフトウェアやオンラインサービスの増収が寄与する。十時氏は、コロナによる巣ごもり需要がゲーム事業などに好影響を与えており「下期も継続するとみている」と述べた。ユーザーの総ゲーム時間はピーク時の4月からは落ち込んだものの、9月も前年比30%増の水準で落ち着いているという。

11月に発売するPS5については「非常に強いデマンドと評判、ソフトのラインアップの強さがある。一層、顧客基盤を広げていける期待感がある」とアピールし、先代の「PS4」の発売初年度実績である760万台以上の販売を目指す考えを示した。

PS5のハード単体では「収益貢献というより若干のマイナス」だが、PS5が市場に浸透すればソフトの販売につながり「エコシステム自体が活性化し、収益貢献すると期待している」と述べた。

コロナ禍でゲームソフト開発の遅れが懸念されるが「PS5のローンチ(立ち上げ)に大きな影響を与える遅れは生じていない」とした。ゲームのサブスクリプション(定額制)サービスも強化し、収益拡大を目指すとした。ゲーム分野は「単年度より、中期的にユニバース(顧客基盤)をどれだけ拡大できるかに競争の本質がある」としている。

音楽ストリーミングが好調な音楽分野も、営業利益予想を1300億円から1520億円に上方修正した。子会社が「鬼滅」のアニメ制作・配給に関わっており、ストリーミング・映画などの収入貢献を見込む。

<半導体、本格回復は22年度>

一方、半導体分野の営業利益予想は従来の1300億円から810億円に引き下げた。モバイル機器向けイメージセンサーの減収や一部在庫の評価減が響く。米政府が中国・華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]への輸出規制を強化しており、ソニーのイメージセンサー事業に大きく悪影響を及ぼしているという。ファーウェイ向け出荷は9月15日に停止しており、下期の業績貢献を見込んでいない。

イメージセンサー向けの設備投資額は18年度から3年間累積の計画を8月に7000億円から6500億円に引き下げたが、今回さらに400億円減額する。長崎工場の増設棟の稼働開始はスケジュール通り来年4月としたが、生産能力の増設ペースは21年度計画で見直す可能性があるとした。

ファーウェイ向けは高性能のカスタム品が軸で利幅も大きかったが、来年度は「いったん汎用品中心に、シェアを取りにいく。マージン(利幅)の下落はある程度許容し、顧客ベースを広げる」(十時氏)とした。足元では北米で前年比増加し、中国でも追加受注に努めて一定の成果が出ているという。半導体事業の本格的な収益性回復は2022年度と見込んでいる。

映画分野は上期に劇場公開がほとんどなく「マーチャンダイジングの新作が出てこないので下期の方が悪い」とした。コロナ禍で劇場公開の動向に不確定要素がある上、再開したとしても公開スケジュールの過密化が見込まれ「収益回復が遅れる可能性がある」としている。

売上高予想は同2.9%増の8兆5000億円に、純利益予想は同37.4%増の8000億円にそれぞれ上方修正した。純利益予想が実現すれば、18年度の9163億円に次ぐ過去2番目の水準となる。

前提為替レートは1ドル105円前後、1ユーロ123円前後とした。

<上半期・7―9月期で過去最高>

20年4―9月期の営業利益は前年同期比7.1%増の5461億円で、上半期として過去最高となった。このうち7―9月期は同14%増の3178億円で、7―9月期として過去最高。半導体分野の減益があったものの、ゲームや音楽、家電の各分野の増収が寄与した。

4―9月期の純利益は同103.8%増の6928億円で、このうち7―9月期の純利益は145%増の4596億円だった。日本の連結納税グループで相当部分の繰延税金資産に対する評価性引当金を取り崩した結果、法人税などが減額となった。

(平田紀之 編集:内田慎一)

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