ソニー、営業利益予想を上方修正 ゲームや「鬼滅」効果

　ソニーは２８日、２０２１年３月期の営業利益（米国基準）予想を前年比１７．２％減の７０００億円に上方修正した。写真は米ラスベガスのイベントで１月撮影（２０２０年　ロイター／Steve Marcus）

［東京　２８日　ロイター］ - ソニー<6758.T>は２８日、２０２１年３月期の営業利益（米国基準）予想を前年比１７．２％減の７０００億円に上方修正した。スマホ向けのイメージセンサーを手掛ける半導体分野の売上高見通しを下方修正した一方、次世代ゲーム機「プレイステーション５（ＰＳ５）」の発売を前に「巣ごもり」需要を捉えたゲームや人気アニメ「鬼滅の刃」を手掛けた音楽などの分野で上方修正した。

＜「コロナ禍でも成長可能」＞

「グループ全体の中長期成長のモメンタムに変化はない。コロナ禍でも経営力強化や成長は可能だ」と、十時裕樹副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は会見で手応えを語った。営業利益は、半導体分野を除く全ての分野で増益を見込む。

ゲーム分野の営業利益予想は２４００億円を３０００億円に引き上げた。ソフトウェアやオンラインサービスの増収が寄与する。十時氏は、コロナによる巣ごもり需要がゲーム事業などに好影響を与えており「下期も継続するとみている」と述べた。ユーザーの総ゲーム時間はピーク時の４月からは落ち込んだものの、９月も前年比３０％増の水準で落ち着いているという。

１１月に発売するＰＳ５については「非常に強いデマンドと評判、ソフトのラインアップの強さがある。一層、顧客基盤を広げていける期待感がある」とアピールし、先代の「ＰＳ４」の発売初年度実績である７６０万台以上の販売を目指す考えを示した。

ＰＳ５のハード単体では「収益貢献というより若干のマイナス」だが、ＰＳ５が市場に浸透すればソフトの販売につながり「エコシステム自体が活性化し、収益貢献すると期待している」と述べた。

コロナ禍でゲームソフト開発の遅れが懸念されるが「ＰＳ５のローンチ（立ち上げ）に大きな影響を与える遅れは生じていない」とした。ゲームのサブスクリプション（定額制）サービスも強化し、収益拡大を目指すとした。ゲーム分野は「単年度より、中期的にユニバース（顧客基盤）をどれだけ拡大できるかに競争の本質がある」としている。

音楽ストリーミングが好調な音楽分野も、営業利益予想を１３００億円から１５２０億円に上方修正した。子会社が「鬼滅」のアニメ制作・配給に関わっており、ストリーミング・映画などの収入貢献を見込む。

＜半導体、本格回復は２２年度＞

一方、半導体分野の営業利益予想は従来の１３００億円から８１０億円に引き下げた。モバイル機器向けイメージセンサーの減収や一部在庫の評価減が響く。米政府が中国・華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への輸出規制を強化しており、ソニーのイメージセンサー事業に大きく悪影響を及ぼしているという。ファーウェイ向け出荷は９月１５日に停止しており、下期の業績貢献を見込んでいない。

イメージセンサー向けの設備投資額は１８年度から３年間累積の計画を８月に７０００億円から６５００億円に引き下げたが、今回さらに４００億円減額する。長崎工場の増設棟の稼働開始はスケジュール通り来年４月としたが、生産能力の増設ペースは２１年度計画で見直す可能性があるとした。

ファーウェイ向けは高性能のカスタム品が軸で利幅も大きかったが、来年度は「いったん汎用品中心に、シェアを取りにいく。マージン（利幅）の下落はある程度許容し、顧客ベースを広げる」（十時氏）とした。足元では北米で前年比増加し、中国でも追加受注に努めて一定の成果が出ているという。半導体事業の本格的な収益性回復は２０２２年度と見込んでいる。

映画分野は上期に劇場公開がほとんどなく「マーチャンダイジングの新作が出てこないので下期の方が悪い」とした。コロナ禍で劇場公開の動向に不確定要素がある上、再開したとしても公開スケジュールの過密化が見込まれ「収益回復が遅れる可能性がある」としている。

売上高予想は同２．９％増の８兆５０００億円に、純利益予想は同３７．４％増の８０００億円にそれぞれ上方修正した。純利益予想が実現すれば、１８年度の９１６３億円に次ぐ過去２番目の水準となる。

前提為替レートは１ドル１０５円前後、１ユーロ１２３円前後とした。

＜上半期・７―９月期で過去最高＞

２０年４―９月期の営業利益は前年同期比７．１％増の５４６１億円で、上半期として過去最高となった。このうち７―９月期は同１４％増の３１７８億円で、７―９月期として過去最高。半導体分野の減益があったものの、ゲームや音楽、家電の各分野の増収が寄与した。

４―９月期の純利益は同１０３．８％増の６９２８億円で、このうち７―９月期の純利益は１４５％増の４５９６億円だった。日本の連結納税グループで相当部分の繰延税金資産に対する評価性引当金を取り崩した結果、法人税などが減額となった。

(平田紀之　編集：内田慎一)