大企業製造業、17年12月以来の景況改善も反転力鈍く＝9月日銀短観

　１０月１日、日銀が発表した９月の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、大企業・製造業の最近の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス２７となり、１７年１２月調査以来の改善となった。都内で９月２９日撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１日　ロイター］ - 日銀が１日に発表した９月の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス２７となり、１７年１２月調査以来の改善となった。大企業・非製造業の業況判断ＤＩはマイナス１２と５四半期ぶりに改善した。

内外で経済活動が再開し、０９年以来の低水準に落ち込んだ前回からは持ち直したものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う先行き不透明感は強く、先行きのＤＩは小幅な持ち直しにとどまった。

先行きの業況判断ＤＩは大企業・製造業がマイナス１７で市場予測に一致。非製造業はマイナス１１で市場予測のマイナス９よりも悪かった。巣ごもり需要やテレワーク需要の一巡への懸念が強いという。

＜自動車が回復＞

大企業・製造業の業況判断ＤＩは前回のマイナス３４から回復したものの、依然マイナス圏。予測中央値のマイナス２３よりも悪かった。

輸出、生産、販売が回復し、前回大きく落ち込んだ自動車が持ち直し、自動車関連業種にも波及した。「自動車」はマイナス６１で前回比１１ポイント改善。関連業種では「業務用機械」がマイナス１８（同１１ポイント改善）、「電気機械」がマイナス１５（同１３ポイント改善）などとなった。

半面で、「窯業・土石製品」はマイナス２１と前回比１３ポイント悪化、「生産用機械」はマイナス４３と同６ポイント悪化した。生産用機械では、工作機械などの受注減への懸念が出ていたという。

＜対個人サービス、宿泊・飲食が持ち直し＞

大企業・非製造業では「小売」がプラス１８で前回比１６ポイント改善。時短営業の解除や衛生用品の販売好調、新車販売の好調などが要因。

インバウンド需要の蒸発や外出の自粛で前回過去最低となった「対個人サービス」や「宿泊・飲食サービス」も小幅に持ち直した。対個人サービスはマイナス６５と前回比５ポイント上昇、宿泊・飲食サービスはマイナス８７で同４ポイント上昇となった。

非製造業の業況判断ＤＩもマイナス圏での推移が続く。業況判断ＤＩは予測中央値マイナス９を下回った。

一方、中小企業の非製造業の先行き判断ＤＩはマイナス２７で、足元のマイナス２２より悪化を見込む。巣ごもり需要やテレワーク需要の反動減への懸念という大企業にも共通する要因に加え、景気拡大局面か後退局面かにかかわらず先行きを悲観的に見る傾向があるという。

＜設備投資計画、０９年９月以来の減少率＞

２０２０年度の設備投資計画では、全規模・全産業が前年度比マイナス２．７％で前回から１．９％ポイントの下方修正。９月調査時点でマイナスとなるのは２０１０年度以来、減少率はリーマン・ショック直後の０９年９月調査以来の大きさとなった。

大規模・全産業はプラス１．４％と予測中央値のプラス１．３％を上回ったものの、過去１０年の平均値を下回った。

企業金融では、企業の資金繰り判断ＤＩが大企業でプラス１０、中堅企業でプラス７となり、双方とも前回と変わらず。一方、中小企業ではプラス２と前回から３ポイント改善した。日銀では、政策対応と中小企業の業況感の改善が要因とみている。

金融機関の貸出態度判断ＤＩは大企業がプラス１６、中堅企業がプラス２１でいずれも前回と同じ。中小企業はプラス２０と前回から１ポイント改善した。

前回、雇用「過剰」方向に大幅に振れた雇用人員判断ＤＩは、全規模・全産業でマイナス６と前回から変わらなかった。

事業計画の前提になっている想定為替レート（全規模・全産業）は、２０年度のドル／円が１０７．３４円、ユーロ／円が１２０．４２円。ドル／円が６月調査の１０７．８７円より円高に振れる一方、ユーロ／円は前回の１１９．７４円から円安にシフトした。

企業の物価全般の見通しでは、１年後が前年比プラス０．３％と前回から変わらず。一方、３年後はプラス０．６％、５年後はプラス０．８％と、ともに前回を０．１％ポイント下回った。

今回の短観の調査期間は８月２７日から９月３０日。回答基準日は９月１０日で、約７割が回答した。

＊設備投資計画などを追加しました

(和田崇彦　グラフ作成：田中志保　編集：青山敦子　橋本浩)