ニュース速報

ビジネス

NZでコロナ感染急増・封鎖長期化なら追加刺激策検討=中銀副総裁

2020年08月13日(木)11時30分

8月13日、ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)のバスカンド副総裁は、ロイターに対し、国内で新型コロナウイルス感染が再び拡大し、ロックダウン(都市封鎖)が再導入される状況が続く場合、中銀はさらなる金融刺激策を検討せざるを得ないと語った。写真はウェリントンのNZ準備銀行前で1月撮影(2020年 ロイター/David Gray)

[ウェリントン 13日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)のバスカンド副総裁は13日、ロイターに対し、国内で新型コロナウイルス感染が再び拡大し、ロックダウン(都市封鎖)が再導入される状況が続く場合、中銀はさらなる金融刺激策を検討せざるを得ないと語った。

同氏は、中銀の見通しについて、新型コロナが国内で封じ込められていることを前提にした基本シナリオに基づくと指摘。感染再拡大は中銀の見通しに大きなリスクだと述べた。

最大都市オークランドは今週、4人の新型コロナ感染が確認されたことから3日間の封鎖が発表された。ニュージーランドで新型コロナの感染が報告されたのは102日ぶりだった。

バスカンド氏は「もし、感染急増が続き、ロックダウンが長期化する場合、残念ながら中銀の見通しに下方リスクが生じるだろう。中銀としては金融刺激策の追加を検討せざるを得なくなる」と語った。

中銀は12日、政策金利のオフィシャル・キャッシュレートを0.25%に据え置く一方、大規模資産買い入れ(LSAP)プログラムを最大1000億NZドル(653億9000万米ドル)に拡大すると発表した。将来的にマイナス金利政策に踏み切る可能性にも言及した。

バスカンド氏は、12日発表の措置に追加で刺激策を講じるとすれば、マイナス金利と、借り入れコストの低下を促す「貸し出しのための資金供給」プログラムの組み合わせになるとの見方を表明。同プログラムを通じて銀行は中銀から低利で資金を調達できるようになり、マイナス金利の波及効果を高めると説明。

「マイナス金利だけを行えば、銀行の収益性にやや悪影響が及ぶため、銀行が融資を引き締めるリスクが多少ある」とした。

中銀は新型コロナ感染拡大に対応し、3月に75ベーシスポイント(bp)の利下げを実施し、市場を驚かせた。その後は金利を据え置いている。

バスカンド氏は、ニュージーランド国内は海外よりも状況が良いが、世界的には回復までの道のりは厳しく、国内経済の回復見通しにも影響を与えると指摘。

「これは大きな経済的ショックで、終わっていない。100日間封じ込められたのは少しいい気分だったが、回復までの道のりは長い」とした。

*内容を追加します

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ロ・ウクライナの三者協議、初日終了 ドンバス地方

ワールド

中国、1月にロシア産原油輸入量拡大か インドとトル

ビジネス

NY外為市場=ドルが対円で急落、正午過ぎから一時2

ワールド

アフガン作戦巡るトランプ氏発言に反発 欧州同盟国、
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中