米中小企業支援策関連法案、上院での早期可決望む＝マコネル氏

　米上院共和党トップのマコネル院内総務は６月１日、下院が先週可決した中小企業支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」の融資条件緩和に向けた法案について、上院で近く採決し、可決することを望むと表明した。５月１９日、ワシントンで撮影（２０２０年　ロイター/Yuri Gripas）

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米上院共和党トップのマコネル院内総務は１日、下院が先週可決した中小企業支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」の融資条件緩和に向けた法案について、上院で近く採決し、可決することを望むと表明した。

法案は融資の利用期間を現在の８週間から２４週間に延長する内容。ＰＰＰの利用に一段の柔軟性を持たせる他の規定も入った。