日経平均は反発、上値追いで2万2100円台回復

　６月１日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２５７円８６銭高の２万２１３５円７５銭となり、反発した。東京証券取引所で２０１８年１０月撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２５７円８６銭高の２万２１３５円７５銭となり、反発した。米中関係の緊迫化など外部環境はさえないものの、国内での経済活動再開への期待が引き続き支えとなった。日経平均は約３カ月ぶりに２万２１００円台を回復した。

前週末の米国株市場で、ダウ平均は０．０７％安、ナスダック総合は１．２９％高、Ｓ＆Ｐ総合５００は０．４８％高で取引を終えた。トランプ米大統領は、中国政府が香港の統制強化に向けて「国家安全法」制定方針を採択したことに対し香港に対する優遇措置を撤廃するよう指示したが、米中通商合意に関する言及はなく、最悪の事態は避けられたと受け止められた。

日経平均は前営業日３３円高の２万１９１０円８９銭で小反発スタート、その後もじりじりと２万２１００円台へと上値を伸ばした。法人企業統計で１─３月期設備投資が全産業で前年比４．３％増とプラスだったことや、中国の５月の製造業ＰＭＩは景況拡大と悪化の分かれ目である５０を上回ったことも注目された。

市場からは「物色面では、これまで休養していたテレワーク関連、マスク関連などが堅調になるなど循環物色の動きが顕著となっており、相場の流れは悪くない。今後も循環物色が続くようであれば、さらに戻りを試す展開になるのではないか」（野村証券、エクイティ・マーケット・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が出ていた。

ＴＯＰＩＸは０．４９％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆１３２９億６２００万円だった。東証３３業種では証券業、海運業、情報・通信業、空運業などの２２業種が値上がり。医薬品、陸運業、非鉄金属などの１１業種は値下がりした。

個別では、曙ブレーキ工業<7238.T>がストップ高で東証１部で値上がり率トップ。５月２９日発表した２０２０年３月期の連結経常損益が前年の２８億０８００万円の赤字から１１億２１００万円の黒字へ転換したことが好感された。北米と中国での受注減少による影響があったものの、日本での固定費削減、北米での人員適正化・経費削減の効果が大きく寄与した。２０２１年３月期の業績予想は未定とした。

新興株市場もしっかり。東証マザーズ指数は２．０４％高で前場の取引を終了。１０００ポイントを回復し、２０１８年１２月以来１年半ぶりの水準まで上昇した。

東証１部の騰落数は、値上がりが９５９銘柄に対し、値下がりが１１２９銘柄、変わらずが８０銘柄だった。市場では「値下がり銘柄数の方が多いのは、短期的な急上昇に伴う過熱感が意識されているからではないか。出遅れ修正的な買いも一巡しつつある」（東海東京調査センターのストラテジスト、関邦仁氏）との声が聞かれた。

日経平均はしっかり、２万２１００円台での推移となっている。市場からは「２００日移動平均線を上抜けしてからは、一時的な戻り売りはみられたものの、投資家心理はプラスに動いている。米株も直近はさえなかったが、週足でみるとしっかり。地合いが良いと捉える投資家は多い」（国内証券）との声が出ていた。

新興株市場ではマザーズが１年半ぶりに１０００ポイントを回復し、１％超高での推移となっている。「個人投資家の動きが活発化してきたこと、アンジェス<4563.T>をはじめとする新型コロナ関連銘柄の堅調な動きが支えとなっている」（同）という。

日経平均は上げ幅を拡大し、２万２０００円台を回復した。２月２７日以来約３カ月ぶりの高水準。市場からは「前週末の米国株市場でナスダックがプラスで取引を終えた流れを引き継ぎ、日本市場でもハイテク関連がしっかり推移している。トランプ米大統領が米中合意に言及しなかったことが好感されているようだ」（証券ジャパンの調査情報部長、大谷正之氏）との声が出ていた。

２万２０００円台を回復したが「利益確定売りを急ぐ動きはみられない。高値圏で値固めの動きになりそうだ」（同）という。東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、ファナック<6954.T>など堅調に推移している。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比３３円００銭高の２万１９１０円８９銭となり、反発した。その後もプラス圏で推移している。市場が注目していたトランプ米大統領の中国に関する会見は波乱なく通過。米国で黒人男性が白人警察官に首を圧迫され死亡した事件に対して抗議活動が広がっていることは懸念材料だが、日本株に関しては需給環境が良好で買いが先行している。

市場からは「基本的に買い戻し主導。個人投資家から利益確定売りは出るだろうが、積極的な売り主体はなく、株価は上昇しやすい」（国内証券）との声が出ていた。

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>、ソニー<6758.T>が買い優勢。キヤノン<7751.T>、パナソニック<6752.T>は売り買い拮抗。

指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>、ファナック<6954.T>は売り買い拮抗。

メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が買い優勢。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は売り買い拮抗となっている。

＊内容を追加します。