ニュース速報

ビジネス

独VW、中国EV関連2社への出資で協議=関係筋

2020年05月27日(水)15時09分

 5月27日、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は、中国の電気自動車(EV)関連企業2社への出資に向け協議している。協議がまとまれば、VWによる中国のEV関連企業への出資として過去最大となる。写真はVWのロゴ、2016年9月29日にオーストリアのウィーンで撮影(2020年 ロイター/Leonhard Foeger)

[香港/フランクフルト 27日 ロイター] - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は、中国の電気自動車(EV)関連企業2社への出資に向け協議している。協議がまとまれば、VWによる中国のEV関連企業への出資として過去最大となる。2人の関係者が明らかにした。

VWは、EV事業で提携する安徽江淮汽車(JAC)の親会社、安徽江淮汽車集団の株式50%を最低でも35億元(4億9100万ドル)で取得する計画という。

また、EV向け電池メーカー、国軒高科<002074.SZ>の筆頭株主になるための交渉も進めている。安徽江淮汽車および国軒高科との案件は29日にも発表される可能性があるという。

VW、JAC、および国軒高科はコメント要請に応じていない。

関係者によると、安徽江淮汽車集団の株式取得後にVWは、JACとの折半出資事業に新たに投資し、複数のEVモデルの効率的な生産を可能にする新しいVWのMEBプラットフォームを活用して生産能力を上げる計画。

国軒高科については、私募形式で同社の株式をディスカウントで取得するほか、現在の筆頭株主Zhuhai Guoxuan Tradingと創業者Li Zhen氏などから株式を買い取り、約27%の株式を取得する計画という。中国のEV向け電池メーカーへの初めての直接投資となる。

VWが国軒高科の27%の株式を取得した場合、国軒高科の時価総額43億ドルから算出すると、VWの出資規模は約11億6000万ドルになる。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:イラン戦争でインフレ再燃、トランプ政権に

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、中東停戦維持期待で安全資産

ワールド

イラン交渉団がパキスタン到着、レバノン停戦要求 米

ビジネス

米国株式市場=まちまち、中東交渉控え様子見 ハイテ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 5
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 6
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 7
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 8
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 9
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 10
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中