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米下院指導部、経済対策法案を遅くとも28日までに可決の意向

2020年03月27日(金)13時04分

 米下院指導部は、上院が3月25日に可決した新型コロナウイルスに対処する2兆2000億ドル規模の経済対策法案を27日か遅くとも28日には下院で可決する意向だ。写真はペロシ下院議長。ワシントンで25日撮影(2020年 ロイター/Tom Brenner)

[ワシントン 26日 ロイター] - 米下院指導部は、上院が25日に可決した新型コロナウイルスに対処する2兆2000億ドル規模の経済対策法案を27日か遅くとも28日には下院で可決する意向だ。

関係者によると、ペロシ下院議長は26日の電話会議で、民主党議員らに経済対策法案の可決を遅らせる行動を取らないよう強く要請。民主党のマデリーン・ディーン下院議員によると、ペロシ氏の考えは、できれば27日の可決を目指すが、無理なら遅くとも28日に可決させる、という内容だった。

トランプ大統領は26日、新型コロナに関する定例会見で「下院は経済対策法案をすぐに可決しなければならない」と語った。

ペロシ議長は26日、記者団に対し、この法案への超党派の強い支持を見込んでいると発言。また、新型コロナとの戦いでさらなる資金が必要になることは間違いないとし、下院委員会は近く次の段階を検討すると述べた。

共和党のマッカーシー下院院内総務は法案を支持する一方、新たな法案について決める前に検討の機会が欲しいと述べた。同氏は法案が27日午前に可決されると予想した。

ペロシ議長によると、下院指導部は27日に発声投票による迅速な法案可決を計画している。

一方、共和党のトーマス・マシー下院議員は法案への反対を表明。各議員の投票内容が記録される投票方式ではなく、発声投票で可決させる計画への不快感を示した。

下院指導部は26日遅く、匿名の共和党議員が27日午前時点で議会が定足数に満たないと指摘し、最終採決に記録投票を求める可能性があると明らかにした。

民主党のホイヤー下院院内総務は議員に対し、可能な限り、27日1400GMT(米東部時間午前10時)までに登院するよう呼び掛けた。同氏のオフィスは声明で「われわれは法案が発声投票によって可決されるか、あるいは共和党が記録投票を強いるのか、見極める」とした。

下院の定数は435議席。議員の大半は3月14日以降、ワシントンを離れ、地元に帰っている。

*内容を追加しました。

ロイター
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