追加緩和の時期探るヒントに注目、日銀総裁会見ポイントは何か

　１２月１９日、午後３時半から予定されている黒田東彦日銀総裁の会見で、次の政策変更の時期や米中通商協議合意の影響度などを探るヒントは出るのか。写真は日銀本店で会見する黒田氏。６月２０日、東京で撮影（２０１９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

田巻一彦

［東京　１９日　ロイター］ - 日銀は１９日、２日間にわたった金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和の継続を賛成多数で決めた。午後３時半から予定されている黒田東彦日銀総裁の会見で、次の政策変更の時期や米中通商協議合意の影響度などを探るヒントは出るのか──。注目すべき発言内容を以下に列挙した。

●次の政策変更は近いのか。

・「『物価安定の目標』に向けたモメンタムは維持されている」と発言すれば、次回１月会合での追加緩和の可能性は低いと予想される。

・１３兆円の財政支出を伴う経済対策の効果で、景気腰折れの可能性は低くなったと指摘すれば、早期の緩和の可能性は低いと判断できる。

●米中通商合意の波及とその影響

・世界経済の持ち直し時期が遅れるリスクに言及してきたが、その遅れを緩和させ、持ち直しが早まる方向に影響するのかどうか。一般論と断りながらも具体的な判断を示すことがあり、その表現ぶりに注目すべき。

・短観で示された製造業の落ち込みを緩和させる効果があるのかどうか。逆に効果が薄いと判断した場合、非製造業へのマイナス効果の波及をどのようにみているのかも重要なファクターになる。

●ＩＭＦが指摘した長期金利ターゲットの短期化

・ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の対日報告書の中で、「金利目標を１０年国債より短い国債に変更」し、イールドカーブのスティープ化を図るべきだと提言した。これに対し肯定的な発言があれば、日銀内に見直しの動きが出てくる可能性がある。しかし、全く取り上げない方針を打ち出せば、「沙汰やみ」の方向性が強まるだろう。

●２０２０年の為替・金利動向

・一般論と断った上で、どのような「相場観」を披露するのか注目される。マネーフローの観点から、円高の可能性が低下していると言及するのか、超長期金利の下がり過ぎの弊害を改めて強調するのかがポイントになる。