アルゼンチン新政権、農産品輸出増税と在外資産課税で福祉拡充へ

　１２月１７日、アルゼンチンのグスマン経済相（写真）は、農産品に適用する輸出税率を引き上げ、在外資産に新たな課税を実施する方針を明らかにした。１１日、ブエノスアイレスで撮影（２０１９年　ロイター/Mariana Greif）

［ブエノスアイレス　１７日　ロイター］ - アルゼンチンのグスマン経済相は１７日、農産品に適用する輸出税率を引き上げ、在外資産に新たな課税を実施する方針を明らかにした。政府提案として同日、議会に提出された。

グスマン氏の記者会見での説明では、小麦とトウモロコシの税率はそれぞれ１２％から１５％に高め、大豆も３０％から３３％に変更する。また海外に保有されている金融資産を課税対象にするとともに、外貨購入には３０％の税率を課す。

いずれも今月就任したフェルナンデス大統領率いる新政権が、社会福祉支出を拡大するための財源に充当する。

１０月の選挙で勝利したフェルナンデス氏は、マクリ前大統領の緊縮財政路線を取りやめ、国民の痛みを和らげてほしいとの負託を受けた形。有権者は、低成長や貧困、物価高騰などに苦しむ家計を支援する財政支出の強化も期待している。

コンサルティング会社セイドのディレクター、ガブリエル・セルポ氏は「彼ら（新政権）は選んでくれた人々の意思に基づいた経済政策を行おうとしていて、農業経営者と高所得層に課税して社会福祉を増大しようとしている」と指摘した。