米求人件数、10月は小売中心に回復 解雇件数急減

１２月１７日、米労働省が発表した１０月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が前月の１年半ぶりの低水準から回復したほか、レイオフ・解雇件数が大きく減少した。求人は主に小売業で増加。金融業や製造業でも増加し、労働需要を巡る懸念が緩和する可能性がある。写真は２０１７年５月、ボストンで（２０１１９年　ロイター ／Brian Snyder）

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米労働省が１７日に発表した１０月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が前月の１年半ぶりの低水準から回復したほか、レイオフ・解雇件数が大きく減少した。求人は主に小売業で増加。金融業や製造業でも増加し、労働需要を巡る懸念が緩和する可能性がある。

１０月は求人件数（季節調整済み）が７２６万７０００件と、前月から２３万５０００件増加。求人率も４．６％と、前月の４．４％から上昇した。

９月の減少分（２６万９０００件）すべてを取り戻すことはできなかったものの、小売業で１２万５０００件増加し、全体が押し上げられた。このほか金融・保険業で５万６０００件、耐久財製造業で５万件、それぞれ増加した。

ジップ・リクルーターの労働エコノミスト、ジュリア・ポラック氏は今回の結果について「労働需要は枯渇しつつあるとの懸念の解消につながる」と指摘。「求人件数は大きく減少することはなく、むしろ約１年間にわたり安定的に推移したようにみる」と述べた。

求人件数は２０１８年終盤に７６３万件とピークを付けた後、今年に入ってからは減少傾向にあった。

ただ１０月は採用件数が５７６万４０００件と、前月から１８万７０００件減少。採用率も３．８％と、前月の３．９％から低下した。

労働省が今月６日に発表した１１月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から２６万６０００人増と予想の１８万人を超えて増加し、伸びは１０カ月ぶりの大きさになった。[nL4N28G391]１０月の雇用動態調査で求人件数の回復が確認されたことで、米国の雇用の伸びは１１月の雇用統計で確認された通りに堅調に推移する可能性がある。

インディード・ハイアリング・ラボのエコノミスト、ニック・バンカー氏は「労働需要の減少局面は終わりに差し掛かっている可能性がある。来年は求人件数は増加していくと予想される」と述べた。

１０月の自発的な離職件数は３５１万２０００件と、前月から４万１０００件増加。自発的な離職率は２．３％と、前月から横ばいだった。自発的な離職率は労働市場における信頼感の水準を見極めるために政策担当者やエコノミストが注目している。

レイオフ・解雇件数は１７６万９０００件と、前月から２０万２０００件減少。国勢調査終了に伴い連邦政府によるレイオフ・解雇が増加したものの、宿泊・飲食サービス業などで減少した。レイオフ・解雇率は１．２％と、１．３％から低下した。