焦点：米株が急落、市場で広がる「調整局面」突入懸念

１０月１０日、米国株急落を受け、投資家の間では調整局面突入を懸念する声が広がり始めた。ニューヨーク証券取引所で撮影（２０１８年　ロイター/Brendan McDermid）

Noel　Randewich

［１０日　ロイター］ - １０日の米国株急落を受け、投資家の間では調整局面突入を懸念する声が広がり始めた。株式市場の調整局面は高値から少なくとも１０％下落した場合と定義されることが多い。

一方、同日のＳ＆Ｐ総合５００種指数<.SPX>は、米国債利回りの上昇や米中貿易摩擦の激化を巡る懸念から、前日比３．２９％下落。１日の下落率としては今年２月以降で最大となり、９月２０日に更新した過去最高値からは約５．０％下がった。

ブルダーマン・アセット・マネジメントの副会長兼チーフ市場ストラテジスト、オリバー・パーシェ氏は「恐らく調整局面の始まりだ。最終的には業績次第で、大きく懸念されるのは第３・四半期決算の結果ではなく、第４・四半期と（来年）第１・四半期の業績見通しがどうなるかだ」と語った。

１０日はＳ＆Ｐ情報技術株指数<.SPLRCT>が４．７７％下落し、２０１１年以降で最大の下げを記録した。このため近年の株高をけん引してきたハイテク部門で、調整局面に入る事態がひときわ強く心配されている。

こうした中、トランプ米大統領は遊説先のペンシルベニア州で記者団に対し、利上げを続ける米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「狂ってしまった」と指摘。株式相場は「長く待たれていた調整だが、ＦＲＢがやっていることには賛同できない」と述べた。１１月６日の中間選挙を控えたトランプ氏や与党・共和党にとってみれば、有権者の退職貯蓄を直撃する株価下落はまさに最悪のタイミングと言える。

投資家も、ＦＲＢがどこまで積極的に利上げするかはらはらしており、ＦＲＢが歴代の議長の下で運営してきた政策手法で今後も市場を下支えするかどうかに懐疑的な見方も出ている。

Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は２月上旬、前月の高値から１０％下落して１０年にわたる強気相場が終了するとの懸念が強まったが、大規模な法人税減税の効果や景気拡大に支えられ、米国株は持ち直して９月下旬には年初来に約１０％高となった。だがその後は、米長期金利の上昇と通商政策を巡る不安から、投資家は安全資産に逃避した。

ビラー・アンド・カンパニーのポートフォリオマネジャー、サンディ・ビラー氏は「金利が上昇する際、過熱している景気に冷や水を浴びせることがあり得る。それこそが現在、起きている出来事のように見える」と話した。

米国株は２００９年３月に始まった強気相場が過去最長になったと幅広く考えられている。

ガレーン・キャピタル・パートナーズのマネジングパートナー、トリップ・ミラー氏は「市場は強気相場が１０年続き、その間に１０％の調整はほとんど視野に入ってこなかったし、その節目が近づくたびに相場は反発してきた。今回、従来と異なるのは、１０年債利回りがずっと高い水準になっている点で、市場は遅ればせながら調整を迎えつつあるのだと思う」と述べた。

＜業績見通し次第＞

Ｓ＆Ｐ総合５００種指数が長期にわたる下落局面に入るかどうかは、企業が向こう数週間で発表する四半期決算で示す業績見通しに左右される。

Ｉ／Ｂ／Ｅ／Ｓ業績予想によると、Ｓ＆Ｐ総合５００種企業の１株当たり利益（ＥＰＳ）は第３・四半期は前年同期比２１％増、第４・四半期は２０％増と見込まれている。

だが２０１９年は、今年開始された大規模な法人税減税の実施から１年が経ち、企業が今年ほどの大幅増益を再び達成できる公算は小さい。

企業経営陣の決算発表に伴う会見では、トランプ大統領の対中通商政策が各社の事業にどのような影響を及ぼすかについての具体的な見通しも出てくる。

また１１日に発表される９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）で、ＦＲＢがこれまでの予想より急速に利上げを進めるとの懸念が広がるかもしれない。

アリアンツ・グローバル･インベスターズ（ニューヨーク）の米国投資ストラテジスト、モナ・マハジャン氏は「市場は、金利の上昇が最終的に住宅ローンや自動車ローン、学生ローンの金利（押し上げ）という形で実体経済に浸透する可能性を消化しつつある。現在見られるのは、市場が今後の成長が下振れする恐れに備えている姿だ」と語った。