米ＧＤＰ改定値、第1四半期は2.2％増にやや下方改定

５月３０日、第１・四半期の米ＧＤＰ改定値は年率換算で前期比２．２％増と、速報値の２．３％増からやや下方改定された。写真は２０１６年３月、ニューヨークで撮影（２０１８年　ロイター/Lucas Jackson）

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米商務省が３０日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比２．２％増と、速報値の２．３％増からやや下方改定された。在庫投資と消費支出が当初予想よりも弱かった。ただ底堅い労働市場と減税政策を背景に今年は景気が加速するとみられる。市場予想は２．３％増だった。

２０１７年第４・四半期ＧＤＰは２．９％増だった。

エコノミストらは、今年１月に発効した１兆５０００億ドル規模の減税政策によって今年は景気が加速し、ＧＤＰはトランプ米政権が目標とする３％成長に近付くとみている。

第１・四半期ＧＤＰの内訳は、税引き後企業利益が５．９％増。１６年第１・四半期以来の大幅な伸びとなった。１７年第４・四半期は１．７％増だった。法人税が３５％から２１％へ下がったことを反映。法人税は第１・四半期に１１７４億ドル減った。税制改革によって米国以外の国からの税収は増えた。

賃金・給与は１１９５億ドル増と、速報値の１１６４億ドルから上方改定された。結果として、支出面に着目するＧＤＰに対し、所得面から経済活動を把握する国内総所得（ＧＤＩ）は２．８％増と、前期の１．０％増から加速した。経済成長を見る上でより適切な手法とされるＧＤＰとＧＤＩの平均は２．５％増だった。前期は２．０％増。

米経済の３分の２以上を占める個人消費は１．０％増と、速報値の１．１％増から下方改定された。１３年第２・四半期以来の低い伸びだった。１７年第４・四半期は４．０％増と好調に伸びていた。ただ個人消費のファンダメンタルズは底堅さを保っている。企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が発表した５月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が１７万８０００人増と、４月の１６万３０００人増から加速した。

ＧＤＰのうち在庫投資は２０２億ドル増と、速報値の３３１億ドルから下方改定された。ＧＤＰの寄与度は０．１３％ポイント。速報値は０．４３％ポイントだった。

貿易赤字は速報値よりもやや多かった。貿易はＧＤＰにほとんど寄与しなかった。速報値の寄与度は０．２０％ポイントだった。

第２・四半期は貿易がＧＤＰの押し上げ要因となるかもしれない。商務省が別途発表した４月の貿易収支では、モノの貿易赤字が０．６％減の６８２億ドルだった。モノの輸出と輸入はともに減少した。

機器の設備投資は５．５％増。速報値の４．７％増から上方改定された。それでも尚、１７年下半期に二ケタ台で伸びていた頃からは減速している。

住宅投資は２．０％減。速報値は横ばいだった。