ニュース速報

ビジネス

欧州市場サマリー(18日)

2018年01月19日(金)05時33分

[18日 ロイター] - <ロンドン株式市場> 続落。公益株が売られたほか、砂糖事業の業績見通しが嫌気された衣料、食品のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズが大幅に落ち込んだ。

英国のクレア・ペリー気候変動・産業大臣が議会の委員会に対して、何百万もの世帯を対象に電気やガス料金の上限を設ける法案を夏までに通したい意向を示したことが材料視され公益株が値下がりした。

エネルギー供給大手のスコティッシュ・アンド・サザン・エナジー(SSE)は配当落ちも売り材料となり、3.1%安となった。そのほか送電のナショナル・グリッドは1.5%、国内最大のエネルギー供給会社セントリカは1.0%値を下げた。

アソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズは3.6%下落し、FT100種で最も大幅に落ち込んだ。通期の利益見通しは維持したものの、砂糖事業の収益と利益がこれまでの予想よりも大幅に落ち込むとの見方を示したことが嫌気された。欧州連合(EU)における砂糖価格が下がることが要因と指摘した。

ロンドン株式市場:[.LJP]

<欧州株式市場> 小幅に反発。景気循環株が買われたほか、決算や投資判断の引き上げが好材料となった。

スイスの衛生機器大手ゲベリットは6.5%上昇した。2017年の売り上げが3.5%増となったことが好感された。

フランスの小売り大手カルフール3.0%高だった。トレーダーらは、17年第4・四半期の売り上げが市場予想を上回ったことが、利益見通しの引き下げによる悪影響を相殺したと述べる。

ドイツの半導体メーカー、インフィニオンは5.6%上昇。ゴールドマン・サックスが投資判断を引き上げたことが好感された。またソシエテ・ジェネラルはこの日、インフィニオンの投資判断を開始し「買い」とした。

STOXX欧州600種テクノロジー株指数<.SX8P>は1.41%上昇し、部門別で最も好調だった。個別銘柄ではイタリアの半導体メーカー、STマイクロが3.8%高となった。

欧州株式市場:[.FJ]

<ユーロ圏債券> 国債利回りが上昇。米国債利回りの上昇につられたほか、フランス、スペイン、オーストリアの国債売却が圧迫要因となった。

欧州時間に米10年債利回りは2.61%と、2017年3月以来の高水準をつけた。米連邦準備理事会(FRB)が今年も金融政策の引き締めを継続するとの見方が根強い。米2年債利回りは前日、約10年ぶり水準に上昇した。

ドイツ10年債利回りは2ベーシスポイント(bp)上昇し0.51%と、約5カ月半ぶり高水準に迫った。他の域内国債利回りはも1-2bp上昇した。

入札関連では、オーストリアが10年債40億ユーロを売却する見通し。フランスは短期債75億ユーロを売却。スペインは41億ユーロの国債を売却した。入札後、10年物のスペイン国債とドイツ国債の利回り格差は96bpに縮小し、8月以来の低水準となった。

ユーロ圏金融・債券市場:[DE/BJ]

ロイター
Copyright (C) 2018 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

ニュース速報

ワールド

米CDC、クルーズ船の運航再開に向けた枠組み公表

ビジネス

米ボーイングの新型機、可能性低い=仏サフランCEO

ワールド

トルコ沖でM7.0の地震、19人死亡 建物倒壊や浸

ビジネス

米株は反落、ハイテク大手に売り 週間では3月以来の

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    「なぜ欲しいのかワケがわからない」文在寅の原潜計画にアメリカから疑念

  • 2

    菅首相は安倍首相に続き自滅か

  • 3

    日米豪印「クアッド」に走る亀裂──多国間連携で「反中国」より大事なこと

  • 4

    米総領事館に亡命申請にきた十代活動家を香港当局が…

  • 5

    韓国の高齢者貧困率が日本を超える理由

  • 6

    日本で研究不正がはびこり、ノーベル賞級研究が不可…

  • 7

    新しい原子力エンジンで火星への到達時間が半減?

  • 8

    「中国共産党は略奪者」 米国務長官ポンペオ、一帯一路…

  • 9

    「みんな承認欲求をこじらせている。それを意識して…

  • 10

    ドイツは日本の「戦友」か「戦争反省の見本」か ド…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 3

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

  • 4

    菅首相は安倍首相に続き自滅か

  • 5

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 6

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 7

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインス…

  • 8

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 9

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 10

    新しい原子力エンジンで火星への到達時間が半減?

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 4

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 5

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 6

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 7

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 8

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 9

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の…

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!