中国成長率目標、18年も「6.5％前後」に設定へ＝関係筋

　１月４日、中国は２０１８年の経済成長率目標を「６．５％前後」と、１７年と同水準に設定する見通し。複数の関係筋がロイターに明らかにした。写真は上海で２０１６年３月撮影（２０１８年　ロイター/Aly Song）

［北京　４日　ロイター］ - 中国は２０１８年の経済成長率目標を「６．５％前後」と、１７年と同水準に設定する見通し。複数の関係筋がロイターに明らかにした。国内経済の安定を維持する中、債務リスクの低下を目指す。

成長率目標は３月に開かれる全国人民代表大会（全人代）で公表される予定。

昨年１２月１８─２０日に非公開で行われた中央経済工作会議での協議内容に詳しい関係筋によると、同会議で指導部が６．５％前後の目標を承認したという。

関係筋１人は「安定が望ましいと考えられており、経済成長目標は引き続き６．５％前後となる」と述べた。

国務院新聞弁公室はロイターのコメント要請に現時点で応じていない。

中国の習近平国家主席は昨年１０月、「質の高い成長」を目指すと表明。中国が１８年成長率目標の数字を設定しない可能性があるとの見方が出ていた。

中国共産党で経済・財政政策を統括する中央財経指導小組（グループ）の楊偉民・弁公室副主任は昨年１０月、２１年以降は国内総生産（ＧＤＰ）の倍増を目指さず、長期的に質の高い成長を志向すると表明した。

アナリストは１７年の成長率が６．８％前後になるとみている。輸出に対する堅調な需要を背景に目標水準を上回ることになる。１６年の成長率は６．７％で２６年ぶりの低水準だった。

関係筋によると、政府は１８年のインフレ目標を３％に維持する方針。政策当局者が急速な物価上昇を見込んでいないことが示唆された。

一方、関係筋によると、政策当局者は輸出に引き続き楽観的な見通しを示しているものの、見込まれる米利上げとトランプ米大統領が計画する減税の影響に慎重的な姿勢をみせている。

関係筋は、中国政府が積極的な財政政策とインフラ・新規セクター・社会福祉への支出拡大を進め、今年の財政赤字の対ＧＤＰ比目標を３％に維持する計画だと述べた。

ある関係筋は「デレバレッジ支援のため金融政策は引き締め気味となり、構造的なニーズに焦点を当てるためリスク管理と財政政策は比較的緩和的となる」との見方を示した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）や一部エコノミストは中国に対し、債務による景気刺激策への長期にわたる依存を減らすため成長率目標を廃止するよう呼び掛けてきた。

関係筋１人は「質の高い成長をより重視するデータシステムを導入すべき」だとした上で、「成長率目標を完全に廃止することは行き過ぎだ」との考えを示した。