第1四半期の独ＧＤＰ改定値、前期比+0.6％ 投資が寄与

　５月２３日、ドイツ連邦統計庁が発表した２０１７年第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比０．６％増加した。輸出が堅調だったほか、建設投資や設備投資の拡大、堅実な家計支出および公共支出が寄与した。写真はベルリンで１７日撮影（２０１７年　ロイター／Hannibal Hanschke）

［ベルリン　２３日　ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が発表した２０１７年第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比０．６％増加した。輸出が堅調だったほか、建設投資や設備投資の拡大、堅実な家計支出および公共支出が寄与した。速報値からは変わらずだった。

輸出の前期比１．３％増に対し、輸入は同０．４％増にとどまり、外需ではＧＤＰ成長率を０．４％ポイント押し上げた。

建設投資は２．３％増。３年ぶりの高い伸びとなり、ＧＤＰ成長率を０．２％ポイント押し上げた。人口増加や雇用の安定性拡大、過去最低の金利水準が同国の不動産ブームにつながっている。

設備投資は１．２％増となり、ＧＤＰ成長率を０．１％ポイント押し上げた。政治リスクによって成長率見通しは不透明なものの、企業の積極的な投資姿勢がうかがえる。

家計支出は０．３％増加し、ＧＤＰ成長率を０．２％押し上げた。過去最高水準にある雇用や実質賃金の上昇、借入コストの低下が寄与した。

公共支出は０．４％増。ＧＤＰ成長率を０．１％ポイント押し上げた。ドイツは２０１５年初以降、シリアやイラクなどの地域から難民を１００万人以上受け入れており、その対策費として数十億ユーロを費やしている。

２０１６年第４・四半期のＧＤＰ成長率は前期比０．４％増だった。

ＶＰバンクのエコノミスト、トーマス・ギッツェル氏は「景気回復がより広範囲になった」と指摘し、自律的な加速に発展することに期待が高まっていると語った。

ＩＮＧのエコノミスト、カーステン・ブレゼスキ氏も「９年目になっても回復は力強さを維持しており、全てのセクターへと広がった」とし、失速の兆しは当面見当たらないと述べた。

＊内容を追加しました。