英中銀、政策金利を0.50％に据え置き 「国民投票が最大リスク」

　６月１６日、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）は１６日、政策金利を０．５０％に据え置くと発表した。写真はロンドンのシティーにあるイングランド銀行。３月撮影（２０１６年　ロイター/Toby Melville/Files）

［ロンドン　１６日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）は１６日、政策金利を０．５０％に据え置くと発表した。決定は全会一致で、据え置きは市場の予想通りだった。また、資産買い入れプログラムの規模も３７５０億ポンドに据え置いた。

英中銀は、来週の国民投票で英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まれば世界経済に打撃となりかねないとの警告を一段と強め、離脱すればポンドが一段と下げ足を速める可能性がますます濃厚になっている、との認識を示した。

金融政策委員会（ＭＰＣ）のメンバー９人は、国民投票に向けた中銀の緊急時対応計画について説明を受けた。計画には、銀行が必要な流動性を得られるよう、目配りを強化することなどが含まれるという。

議事要旨によると、委員会メンバーは国民投票について、英国市場のみならず世界の市場が直面する足元の最大のリスクとの見解をあらためて示し、今回は「金融市場や信頼感を通じて世界経済に影響が波及するリスクもある」との文言が新たに加えられた。

ＥＵ離脱の是非をめぐる国民投票の不透明感が高まっていることを背景に、世論調査の結果で英ポンド相場が大きく動いている。

中銀は国民投票がどの程度まで景気減速の要因になっているかは不明確としながらも、国民投票を控え企業が投資をめぐる大半の決定を先送りしているとの「証拠が増えている」と指摘した。

また、ＥＵ離脱が決まれば経済成長への打撃と英ポンド相場の下落に起因するインフレ高進との間で、中銀は難しい舵取りを迫られることになるとの見解をあらためて表明。「英中銀は必要なあらゆる措置を講じる」との立場を示した。

議事要旨ではまた、金融政策委員会が国民投票後に金融行政委員会（ＦＰＣ）が活用できる金融安定措置のほか、健全性監督機構（ＰＲＡ）による銀行流動性の一段と集約的な監視について討議したことも明らかになった。

＊内容を追加しました。