ファーストリテ、16年8月期は21％営業増益計画 海外事業けん引

　１０月８日、ファーストリテイリング は、２０１６年８月期の連結営業利益（ＩＦＲＳ）が前年比２１．６％増の２０００億円になるとの見通しを発表した。都内で４月撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter）

［東京　８日　ロイター］ - ファーストリテイリング <9983.T>は８日、２０１６年８月期（ＩＦＲＳ：国際会計基準）は２ケタの増収増益を継続するとの見通しを発表した。連結営業利益は前年比２１．６％増の２０００億円を計画。積極的に拡大している海外ユニクロ事業がけん引し、営業最高益を更新する見込み。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト２０人の営業利益予測の平均値は２２８０億円となっている。

連結売上収益は同１３％増の１兆９０００億円を計画。年間配当は２０円増配して、年３７０円を予定している。

一方、１５年８月期の営業利益は１６４４億円となり、計画の２０００億円を大きく下回った。６―８月期の不振で国内ユニクロが１００億円下振れたほか、ＪＢrandなどで減損を計上した。

＜海外ユニクロ、店舗数で国内を逆転＞

１６年８月期も積極的な出店を続ける海外ユニクロ事業がけん引する。期末には、海外ユニクロが９５８店舗、国内が８４６店舗（フランチャイズを含む）となり、海外進出１６年目で海外の店舗数が国内を逆転する。

海外ユニクロ事業は、グレーターチャイナ（中国・台湾・香港）で約１００店舗、韓国約２０店舗など計１７５店舗の新規出店（純増１６０店舗）を計画。国内は４０店舗（純増５店舗）にとどまる。一方、ジーユーを含むグローバルブランド事業は８０店舗の新規出店（純増５０店舗）を計画している。

柳井正会長兼社長は会見で「海外ユニクロの高い成長を維持し、世界ナンバーワンのブランドにする」と述べた。

海外ユニクロの中で赤字が続いている米国事業については、黒字転換に向けて「全社を挙げて事業をサポートする」。年間の出店を抑制し、ブランドが浸透していない郊外ではなく、大都市の好立地に大型店・旗艦店を出店。同時に、Ｅコマースを拡大させ、１６年８月期には赤字幅を大幅に改善させる計画。

ＥＣは、米国だけでなく、全世界的に取り組んでいく。現在、売上高の約５％に過ぎないＥＣ比率は「世の中の動きによるが、１０年以内には３０―５０％にいく。最も早ければ３―５年。非常に短い時間で劇的に変わる」とした。同社は異業種と組み、ＥＣを含む新しいサービスを生み出そうとしている。

また、経済減速が不安視されている中国での事業については「全く影響はない。中国経済が生産中心、輸出中心から内需中心に変わる。消費財を主にした企業にとってはすごく大きな市場だ」と述べた。

＜国内、客数減は「仕方ない」＞

国内ユニクロの既存店売上高は４．０％増で４期連続の増加を狙う。今期の最初の月となる９月の国内ユニクロ既存店売上高は２．６％増でスタート。値上げに伴い、客単価が上昇している。

一方で、客数は２月以降８カ月連続で前年比減少している。柳井社長は「客数の減少は仕方ない。１ドル８０円が１２０円になり、円が３４％減価した。必要最小限の値上げは、品質維持するには仕方ない」と述べた。

さらには「節約モード。ラグジュアリーの一部は売れているが、消費は決して良くない。消費経済は停滞、ないしは縮小している」と、消費に厳しい見方を示した。

＜１５年８月期は計画未達＞

１５年８月期は、２０００億円の営業利益計画に対して１６４４億円と未達に終わった。

国内ユニクロで６―８月期の粗利益率が計画を大きく下回った。天候不順で夏物販売が苦戦し、値引き販売を増加させたためだという。気温が上昇した後は、コア商品が欠品となったことも影響。国内ユニクロで約１００億円の下振れ要因となったほか、米国店舗、ＪＢrandやシステム関連の減損など１６１億円を計上した。＊内容を追加しました。

(清水律子　編集：内田慎一)