ニュース速報

ドル108円付近、6週間ぶり高値圏でＥＣＢ待ち

2019年09月12日（木）15時32分

［東京　１２日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅にドル高／円安の１０８円付近。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を控えユーロの膠着感が強まる中、米長期金利の上昇を受けてドルは一時６週間ぶり高値をつけた。

朝方の取引では、トランプ米大統領が中国製品に対する関税の引き上げを１０月１日から１０月１５日に延期すると発表したことが伝わり、ドルは１０８．０５円まで上昇した。その後は仲値を挟んで一進一退となったが、米長期金利が５週間ぶりの高水準をつけたことを受け一時１０８．１７円と８月１日以来６週間ぶり高値をつけた。ただ、終盤にかけて米長期金利が反落したため、ドルは伸び悩んだ。

米１０年国債利回りは１．７７３０％まで上昇し、８月８日以来５週間ぶりの高水準となった。米長期金利上昇がドル買い／円売りオーダーをトリガーするＡＩ（人工知能）の動きが、このところの米長期金利の反発とドル高／円安の背景にあるとみられている。

ただ、米長期金利の上昇は９月期末をにらんだ投機筋や投資家の利益確定売りを反映している可能性が大きく、それらが一巡すれば、反落する公算が大きい。

黒田東彦日銀総裁は１２日昼、首相官邸で安倍首相と会談した。会談後、黒田総裁は定例の意見交換であり、消費税やマイナス金利などの話はなかったと語った。この会談について、市場の反応は限定的だった。

ＥＣＢ理事会を控えたユーロは膠着気味だった。午後３時までの取引レンジは１．１００８─１．１０１５ドル。きょうは１．１０００ドル付近をストライクとする２０億ドル近いオプションが権利行使期限を迎えるため、関連売買で値が振れづらくなった面もあるという。

ＥＣＢは１２日の理事会で、不振にあえぐユーロ圏の景気をてこ入れするために新たな金融緩和パッケージを打ち出す見通しだ。ただ具体的な中身がどうなるかは不透明で、市場予想に届かない内容ならば金利上昇につながりかねない。

緩和パッケージの内容として、マイナス０．４％の中銀預金金利をさらに１０―２０ベーシスポイン引き下げることはほぼ確実視されている。

量的緩和（ＱＥ）の再開については、理事会メンバーの中で意見が分かれており、ＱＥは真の危機の到来まで温存しておくべきとの意見も聞かれる。

ドル／円　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円

午後３時現在　１０８．００／０２　１．１０１１／１５　１１８．９５／９９

午前９時現在　１０８．００／０２　１．１０１２／１６　１１８．９６／００

ＮＹ午後５時　１０７．８１／８４　１．１００９／１１　１１８．７１／７５

(為替マーケットチーム)

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

世界で政治家への暴力や脅迫急増、新技術が助長＝調査
2026.02.12

ワールド

ドイツ銀、エプスタイン氏との決別は緩やかに　米司法
2026.02.12

ワールド

中国とメキシコの通商担当高官が会談、関税巡る摩擦の
2026.02.12

ワールド

中国、3月にレアアース輸出規制説明会
2026.02.12
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中