注目のキーワード: トランプ; 高市早苗; イスラエル; 中東; ウクライナ; 中国; クイズ; over 50s; 投資

ニュース速報

欧州市場サマリー（28日）

2019年08月29日（木）03時46分

［２８日　ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞　反発して取引を終えた。ポンド安に伴い輸出銘柄が買われた。ただ英国の合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱への不安から、住宅建設や航空銘柄は値下がりした。

ジョンソン英首相が、ＥＵ離脱計画を議会に妨げられるのを回避するため、離脱期日である１０月３１日までの議会開会期間を短くする動きに出た。国内経済に左右されやすい中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種<.FTMC>は０．６９％低下した。

ＦＴＳＥ１００種では、住宅建設のパーシモンとバラット・デベロップメンツ、テイラー・ウィンペイ、バークレー・グループが２．９％から４．８％下落した。同部門は合意なき離脱が特に打撃となるとみなされている。個人消費の動向に左右される航空株も売られた。英航空会社ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）の親会社ＩＡＧは１．４％、格安航空会社のイージージェットは２．７％それぞれ下落した。

一方、石油大手ＢＰは２．２％上昇。米アラスカでの全事業を５６億ドルで売却することが好感された。

小型株では旅行大手トーマス・クックが１６．６％下落。中国の復星旅遊文化集団<1992.HK>などによる救済計画に大方合意した。トーマスによると救済計画の結果、上場廃止となる可能性がある。

＜欧州株式市場＞　反落して取引を終えた。世界経済が景気後退入りするとの懸念が相場を押し下げた。

米国債市場で長短金利の逆転（逆イールド）が進んだことで、米中貿易摩擦を背景に世界経済が景気後退入りする可能性が不安視された。証券会社シティインデックスのアナリスト、ケン・オデルガ氏は「米経済は比較的好調な状態が続いているが、逆イールドは伝統的に米経済だけでなく世界経済の見通しを反映している」と指摘した。

ユーロ圏全体で国債が買われた。ドイツの１０年物国債利回りは過去最低水準をつけた。

大半の部門がマイナス圏で取引された。ＳＴＯＸＸ欧州６００種テクノロジー株指数<.SX8P>は１．１１％低下。コンピューター支援設計（ＣＡＤ）ソフト大手の米オートデスクが通期業績の見通しを引き下げたことが売り材料となった。

一方、デンマークの飲料メーカー、ロイヤル・ユニブリューは１０．８％急騰。第２・四半期決算が市場予想を上回ったほか、前向きな見通しを示したことが好感された。

＜ユーロ圏債券＞　イタリア１０年債利回りが一時１％割れとなり、過去最低を更新した。新政権が間もなく樹立し、総選挙が回避されるとの見方が広がった。

イタリア与党左派の「五つ星運動」と野党中道左派の民主党（ＰＤ）による新政権樹立に向けた合意を示唆するニュースがイタリア債への買いにつながった。

民主党のジンガレッティ党首はマッタレッラ大統領に対し、五つ星運動との政権樹立に向けた用意があると伝えた。また記者団に対し、民主党はコンテ氏の首相擁立を受け入れるとも述べた。

大和キャピタル・マーケッツの経済調査部門責任者、クリス・シクルナ氏は、基本的には何かしらの新政権が発足するだろうと指摘。同盟のサルビーニ党首率いる政府は欧州連合（ＥＵ）との対立を生み出す一方、新たな連立政権は目先の「より賢明な財政政策」を実施する可能性があると述べた。

イタリア債券利回りは全年限にわたって７─１５ベーシスポイント（ｂｐ）低下。２年債利回りは一時マイナス０．２２％と２０１８年５月以来の低水準を付けたほか、１０年債利回りは１％を下回り、過去最低となった。５０年債利回りも２．２６６％付近と過去最低を更新。その後はやや回復した。

ドイツとイタリアの１０年債金利差は約１７４ｂｐと昨年５月以来の低水準。ただＴＤセキュリティーズの欧州金利ストラテジスト、プージャ・クムラ氏は「連立に向けた動きに関してネガティブなものがあれば、独伊金利差は再び拡大する」と述べた。

貿易摩擦を巡る懸念や合意なき英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の可能性の高まりを背景に、ドイツ１０年債利回りは一時マイナス０．７２８％と過去最低を更新。フィンランドの３０年債利回りはマイナス０．０２４％となり、利回り曲線全体がマイナス圏に沈んだ。

英５年債利回りは１６年１０月以来の低水準となった。ジョンソン英首相が２８日、１０月中旬まで議会を休会とする方針を表明。エリザベス女王はこれを容認した。[nL3N25O3D8]

＜為替＞欧州終盤アジア市場終盤コード