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ロイター／ＩＮＳＥＡＤアジア企業景況指数、約3年ぶり低水準付近
［シンガポール １９日 ロイター］ - トムソン・ロイターがＩＮＳＥＡＤと共同で実施したアジア企業景況調査によると、第４・四半期のアジア主要企業の景況感指数<.TRIABSRACSI>は６３だった。
約３年ぶりの低水準となった第３・四半期の５８から小幅に上昇した。
指数は８４社の向こう６カ月の見通しを反映したもので、５０が景況の改善と悪化の分岐点。調査は１１月３０日─１２月１４日にアジア太平洋諸国１１カ国で実施した。
アジア企業の間では、米中貿易戦争の行方を見極めたいとの声が多く、引き続き非常に慎重ながらも楽観的な姿勢が目立った。
ただ、第４・四半期の景況感指数は、中国株が急落した２０１５年半ば以降で最低の部類に入る。
ＩＮＳＥＡＤのアントニオ・ファタス教授（経済学）は「前四半期の結果からも分かるように、不透明感や経済成長に対する懸念が強まっているということだ」と指摘。
「今後数四半期で危機が起きるという意味ではないが、危機があったとしても、一部の人々には大きなサプライズにはならないという意味だ」と述べた。
世界的な貿易戦争が、引き続きビジネスの主要リスクとして挙げられた。中国経済の減速や金利上昇もリスク要因に挙げられている。
業種別では、特にハイテク・通信セクターのサブ指数が過去最低の４４と、悲観的な見方が目立った。世界的な需要鈍化に対する懸念でバリュエーションが低下している。
マレーシアの通信会社イードットコ・グループ[IPO-EDOT.KL]は「貿易戦争と、特にアジア企業の場合は為替が、収益モデルを圧迫し始めており、これがさらなる打撃となっている」とコメントした。
グローバルなエレクトロニクス産業で重要な役割を担っている台湾のサブ指数は１７と、国・地域別で最低となった。第３・四半期の５８から大幅な低下となった。
韓国、日本企業でも悲観的な見方が目立った。経済が急成長しているフィリピン、タイ、マレーシアでは楽観的な見方が多かった。
ただ、アジアの新興国の間でも、米利上げに伴い、自国の中銀が通貨防衛のため利上げを急ぐとの懸念が浮上している。
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