英ＥＵ、離脱後の関係定める「政治宣言」草案で大筋合意

［ブリュッセル／ロンドン　２２日　ロイター］ - 英国と欧州連合（ＥＵ）は２２日、英離脱後の関係の大枠を定める「政治宣言」の草案で大筋合意した。当局者が明らかにした。ただ、漁業問題のほか、イベリア半島の南東端にある英領ジブラルタル問題についてはなお詰めの協議が必要になる。

大筋合意が伝わったことで外国為替市場で英ポンドは約１％上昇した。

ロイターが入手した政治宣言の草案文書は、ＥＵと英国は「野心的で広範、かつ均衡の取れた経済関係の構築を目指すことで合意した」とし、「このパートナーシップは包括的で、自由貿易圏、および広範なセクター別の協力を内包し、公平な競争の場の確保に向けた規定に裏打ちされたものとなる」としている。

このほか、離脱後の英国とＥＵとの関係は「ＥＵの単一市場と関税同盟の全体性、ならびに英国の国内市場を尊重するもので、この経済パートナーシップを超えて英国が独立的な通商政策を発展させることを認めるものとなる」とした。

英国のメイ首相は２１日にブリュッセルでユンケル欧州委員長と会談。２５日の英離脱合意巡るＥＵ特別首脳会議に備え、ＧＭＴ２４日１７００（日本時間２５日午前２時）に再びユンケル氏と会談する。

ユンケル委員長の報道官は、２４日までには問題は大方解決されるとの見方を表明。ＥＵ当局者も、合意に至っていない些細な問題で２５日の最終合意が遅延することはないとの見方が大勢となっているとしている。

主に疑問が残るのは、ジブラルタル問題でスペインを説得できるかどうかだ。スペイン南海岸の半島にあるジブラルタルは１７１３年に英領となったが、スペインはかねてより領有権を主張している。

スペインのサンチェス首相は２２日夜のツイッターへの投稿で、「メイ首相との協議後も、われわれの見解は大きくかけ離れたままだ。スペイン政府は常に国益を保護する。修正がなければ、離脱案に反対する」と表明した。

２５日の特別首脳会議では、メイ首相以外の首脳が事前に１時間の協議を行い、交渉のすり合わせを行う。議長を務めるトゥスクＥＵ大統領も「交渉官レベルで合意されたほか、政治レベルでも大筋合意に至った」と述べている。

メイ首相は閣僚に協議の進展状況を説明。ただメイ首相の報道官は、２５日の特別首脳会議に先立ち最終的な合意が得られることはないと述べた。

政治宣言での大筋合意を受けた与党内の離脱支持派の反応は冷ややかで、多くは納得していないもよう。野党のコービン党首も２２日、離脱を巡りメイ首相が合意した内容は世界最悪だと非難した。

メイ首相は離脱交渉は重要な局面に差し掛かっているとの認識を表明。大筋合意した政治宣言に基づき、英国は移行期間の通商協定などについて交渉を進めることができると述べた。

＊内容を追加しました。

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