コラム

タリバン幹部拘束で彼らが犯したミス

2010年02月17日(水)19時05分

 

情報は本物か タリバンは幹部の拘束を否定している(写真は昨年10月、アフガニスタンのタリバン兵)
Reuters
 


2月15日付けのニューヨーク・タイムズ紙が大きなスクープをものにした。米中央情報局(CIA)とパキスタン軍情報機関(ISI)の合同作戦により、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンのナンバー2が拘束されたという。

 捕まったのは、タリバンの最高指導者ムハマド・オマル師の右腕で、伝説的な戦闘指揮官でもあるアブドゥル・ガニ・バラダル司令官。タイムズ紙は2月11日にこの情報を掴んだが、ホワイトハウスの要請でこれまで報道を見合わせてきたという。

 ニューズウィーク誌は昨年夏、バラダルの地位を次のように報じている


 タリバン兵や元タリバン兵20人以上の証言によればバラダルは、表に出たがらないオマル師の単なる代役ではない。

 バラダルはタリバン軍の司令官やタリバン支配地域の州知事の任免権をもち、アフガニスタン国境に近いタリバン指導部の潜伏地であるパキスタン南西部のクエッタで行われる最高軍事評議会や最高評議会(シューラ)の主導権も握っている。

 タリバンの最重要方針についての発表も、バラダルの名前で行われる。何より重要なのは、彼がタリバンの「国庫」を支配していることだ。麻薬密売の護衛や脅迫、道路通行税の徴収や湾岸諸国からの「義援金」などで集めた数億ドルの資金だ。

「彼は軍と政治、宗教、それに財政のすべてを掌握している」と、アフガニスタン南部のヘルマンド州でゲリラ部隊の副司令官を務めるムラー・シャー・ワリ・アクンドは言う。彼はこれまでに4回バラダルに会った。最後は3月で、場所はクエッタだったという。

「彼は優れた指導者になる素質をもっている」と、米海軍大学院教授でアフガニスタンが専門のトーマス・ジョンソンは言う。「彼は有能でカリスマもあり、われわれには望むべくもないほど地形と住民をよく知っている。強敵になるかもしれない」


■パキスタン・タリバンに近づき過ぎた

 だが、パキスタンのカラチで捕まったバラダルは、ニューズウィークのインタビューに次のような嘘もついていた。


──アフガニスタンのカルザイ大統領と米政府は、タリバン指導部の主な活動拠点はパキスタンのクエッタだと言っているが本当か。  根拠のないプロパガンダだ。シューラはアフガニスタン国内で活動している。


 アフガニスタンのタリバンが犯した重大なミスは、パキスタンのタリバンに近づき過ぎたことではないだろうか。パキスタンのタリバンは、昨年末カラチで43人が犠牲になった自爆テロで犯行声明を出しており、それまでアフガニスタンのタリバンを支援してきたパキスタン軍や情報機関まで敵に回してしまった。

 昨年春ごろからは、パキスタンのタリバンがカラチに拠点を作りつつあるという報道もあったが、ここでも彼らは間違いを犯したようだ。アフガニスタンやパキスタンの山岳地帯にいたタリバン兵がカラチのような国際商業都市に出てくれば、場違いでさぞかし目立つだろう。

──ブレイク・ハウンシェル
[米国東部時間2010年02月15日(月)21時59分更新]

Reprinted with permission from FP Passport, 17/2/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米雇用統計後の円急騰、日銀当預予想からは介入形跡認

ワールド

ロシアがドローン・ミサイル攻撃、各地で暖房など停止

ビジネス

マクロスコープ:企業物価、国際商品に投機資金 「川

ワールド

中国春節の海外旅行、ロシア・豪州・タイが人気 日本
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story