コラム

自衛官に「ゼロリスク」を求める野党と「安全神話」を守る政府

2015年05月28日(木)13時05分

 国会で、安保関連法案の審議が始まった。聞いていて既視感を覚えるのは、野党が「自衛官を海外派遣すると、戦争に巻き込まれて死傷するリスクがある」と追及し、政府側が「自衛隊は安全な任務に限定する」と答弁するやりとりが繰り返されることだ。こういう論争は、どこかで聞いたことがないだろうか?

 かつて原子力について、同じような論争があった。「原発事故のリスクがある」という住民に対して、政府は「原発は絶対安全だ」と強調し、事故が起こったときの危機管理体制を考えていなかった。「事故は起こらないと信じれば起こらない」という安全神話のおかげで、福島第一原発事故が起こってから民主党政権はドタバタと対応し、大混乱になった。

 原発のリスクはゼロではなく、ゼロにする必要もない。自衛官のリスクも、ゼロではない。自衛官は、戦争が起こったら死ぬのが仕事だ。彼らのリスクをゼロにするには、自衛隊を解散するしかない。警察官や消防隊員のリスクをゼロにするには、犯罪や火災を放置するしかない。

 野党は「自衛隊を中東に派遣すると、中東に在住する日本人がテロの被害を受ける」という。これもゼロリスクにするには、中東に在住する日本人をすべて帰国させるしかない。それより大きな問題は、中東の安全が国民生活と密接に関連していることだ。

 安倍首相が具体的に言及したケースは、ホルムズ海峡が機雷封鎖された場合である。原発がすべて止まったままで、ホルムズ海峡が封鎖されたら、輸入される原油の80%、天然ガスの20%が止まる。エネルギー価格は暴騰し、また計画停電になる可能性もある。そのとき日本政府が「自衛官の命が危ないから」といって掃海艇を派遣しなかったら、国民生活は破壊される。

 野党が質問するのは、日本がアメリカの戦争に巻き込まれるリスクばかりで、日本が攻撃されるリスクは何も考えていない。自衛官が安全な勤務だけやっていて、尖閣諸島が占領されたとき、アメリカは助けてくれるのか。北朝鮮でクーデタが起こって「第2次朝鮮戦争」になったとき、自衛官のリスクはゼロにできるのか。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

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