コラム

基地を利用した補助金「おねだり」は沖縄の地場産業

2015年04月02日(木)19時40分

 沖縄県の翁長知事が、防衛省による米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の工事停止を命じたのに対して、農水省がその指示の効力を停止し、基地移設問題が再燃している。4月5日には菅官房長官が沖縄県を訪れて知事と会談することになっているが、先行きは不透明だ。

 昨年の沖縄県知事選挙では「辺野古移設反対」を掲げる翁長氏が当選したが、彼はもともと那覇市長として移設推進派だった。ところが仲井真前知事が「つかみ金」と引き替えに移設の許可を出したのに対して、移設反対に方針転換して知事選に出馬し、仲井真氏の方針を白紙撤回すると主張した。

 仲井真氏が辺野古移設を許可するのと引き替えに国から獲得した「沖縄振興予算」は、8年間で2兆4000億円以上。彼も「有史以来」と驚いた、県民ひとり当たり170万円もの補助金だ。しかも使途が実質的に決まっていない「つかみ金」である。

 そこまではまだわかる。公共事業の「迷惑料」としては破格だが、これで問題が解決するならやむをえない。ところが翁長氏は、その仲井真氏の方針に反対して基地移設を白紙に戻し、しかも国に対しては既定方針どおり沖縄振興予算を出せというのだ。

 沖縄については地元紙も本土メディアも、反戦平和とか基地の負担軽減とかいっているが、地元で取材した記者は誰でも、そんな話が建て前にすぎないことを知っている。基地を縮小しようとすると、地元では反対のデモが起こる。観光以外に産業のない沖縄では、基地問題を利用して補助金を取ることが、今や最大の「地場産業」なのだ。

 もともと辺野古移設は米軍の方針ではなく、1996年に橋本内閣が要望して実現した基地の縮小計画だ。普天間基地の面積は480ヘクタールなのに対して、辺野古飛行場は210ヘクタール。このうち160ヘクタールはキャンプシュワブ管内の埋め立てだから、陸上用地は50ヘクタールと大幅に縮小する。普天間の跡地は、民間が利用できる。

 どこに問題があるのかわからないが、地元はいろいろな理由をつけて、移設を20年近く引き延ばしてきた。当初は経費も環境破壊も少なかった陸上案をつぶし、埋め立て案にしておきながら、今になって珊瑚礁を保護するという理由で反対し始めた。この原因は、土木事業が沖縄の基幹産業だからである。

 特に基地に関連する公共事業は大きいので、これが解決すると産業がなくなってしまう。すでに「北部振興費」として2000億円以上が辺野古の地元に前払いされているので、引き延ばせば毎年、数百億円が地元に落ちるのだ。その資金は県庁や土建業界の関係者に集中する。おかげで県民所得は全国最低だが、所得格差は日本一だ。

 だから基地問題を引き延ばすため、地元の革新陣営は基地反対を叫び、保守陣営がそれを抑える見返りに本土から補助金を取る茶番劇が続いてきたが、革新が弱体化したため、今度は保守の仲井真氏と翁長氏が茶番劇を演じたわけだ。

 そうこうしているうちに、米軍もアジア戦略の見直しの中で沖縄の位置づけを変え始めた。米軍配備計画では、沖縄の海兵隊は辺野古移転にともなって1万9000人のうち9000人が削減され、グアムなどに移転する予定だ。長期的には、沖縄から海兵隊が撤退する可能性もある。この時期に巨額の経費を投じて、辺野古移設をする必要があるのだろうか。

 地元の「おねだり」に何度も応じることも、地元経済の自立にはマイナスだ。政府はいったん辺野古移設の工事を中止し、沖縄振興予算も北部振興費も打ち切って、普天間の維持・縮小など他の選択肢を考えてはどうだろうか。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ワールド

G7財務相、最貧国の債務救済を再確認 年末以降継続

ワールド

9月のEU・中国首脳会談、新型コロナで延期

ワールド

スペイン、非常事態宣言を6月21日まで延長

ビジネス

ドル2カ月ぶり109円台へ上昇、リスクセンチメント

MAGAZINE

特集:検証 日本モデル

2020-6・ 9号(6/ 2発売)

日本のやり方は正しかったのか? 感染対策の効果を感染症専門家と考える

人気ランキング

  • 1

    西浦×國井 対談「日本のコロナ対策は過剰だったのか」

  • 2

    トランプの着々と進む「戦争」準備、ワシントン一帯に兵を配備

  • 3

    街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食べたら...

  • 4

    世界最速の座から転落 「上海リニア」もはや無用の長…

  • 5

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 6

    東京都「東京アラート」発動、レインボーブリッジ赤く…

  • 7

    警官と市民の間に根深い不信が横たわるアメリカ社会…

  • 8

    【世論調査】アメリカ人の過半数が米軍による暴動鎮…

  • 9

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がア…

  • 10

    コロナ禍の世界が熱望する「日本製」 揺るがぬ信頼…

  • 1

    ロンドンより東京の方が、新型コロナ拡大の条件は揃っているはずだった

  • 2

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に

  • 3

    レストランで騒ぐ息子が店員に叱られた話、FBに投稿したら炎上した... なぜ?

  • 4

    ギター人気復活を導く「スーパークール」な和製ギター

  • 5

    韓国総選挙にデジタル不正疑惑か? 中国から開票機…

  • 6

    「NO JAPAN」に揺れた韓国へ「股」をかけて活躍した日…

  • 7

    西浦×國井 対談「日本のコロナ対策は過剰だったのか」

  • 8

    ブラジルのコロナ無策は高齢者減らしのため?

  • 9

    新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている

  • 10

    北朝鮮の民間経済を圧迫する独裁者の国債

  • 1

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に

  • 2

    金正恩「死んだふり」の裏で進んでいた秘密作戦

  • 3

    スズメバチが生きたままカマキリに食べられる動画が、アメリカでバズる理由

  • 4

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言し…

  • 5

    過激演出で話題のドラマ、子役2人が問題行動で炎上 …

  • 6

    日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいってい…

  • 7

    コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当…

  • 8

    ロックダウンは必要なかった? 「外出禁止は感染抑…

  • 9

    コロナ禍で露呈した「意識低い系」日本人

  • 10

    優等生シンガポールの感染者数が「東南アジア最悪」…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!