コラム

よみがえる「官僚たちの夏」?

2010年03月11日(木)17時46分

 経済産業省の産業構造ビジョンについての報告書が話題になっている。官僚たちの「日本経済の行き詰まり」についての分析が、意外に(?)的確だからである。ところが、その行き詰まりを打開する政策となると、その分析とは無関係な「ターゲティングポリシー」がいきなり出てくる。これは経産省としてはしょうがないのだろうが、今の若手の官僚には、かつてのターゲティング政策の失敗が継承されていないのではないか。

 1960年代には、城山三郎の小説『官僚たちの夏』に描かれるように、通産省は「日本株式会社」のエンジンだと思われていた。70年代に通産省の行なった「超LSI技術研究組合」が成功を収め、日本の半導体産業は世界のトップに躍り出た。これによって特定の「戦略産業」を補助金で育成するターゲティング政策(産業政策)が世界から注目され、通産省は続いて「第5世代コンピュータ」や「シグマ計画」などの「大型プロジェクト」を実施した。前者は10年間で570億円、後者は5年間で250億円という、当時としては最大規模の国策プロジェクトだった。

 第5世代プロジェクトには、主要な国産コンピュータ・メーカーから優秀な技術者が出向し、10年間にわたって人工知能(AI)の共同開発を行なった。シグマ計画は、日本のソフトウェア技術者が共有できるツールを開発しようというプロジェクトだった。しかし結果としては、第5世代は産業としての成果は全く生み出さず、シグマ計画はプロジェクト自体が空中分解して、今はその痕跡も残っていない。

 こうしたプロジェクトの最大の問題は、それが失敗したことではなく、業界全体をミスリードしたことだ。1980年代は、IBMに代表される大型コンピュータの時代が終わり、パソコンが急速に成長した時代だった。ところが通産省が「大型機の次に来るのはAIだ」という方針を決めて、業界を「指導」した結果、日本のコンピュータは大型機から脱却できす、時代遅れになってしまった。パソコンはNECのPC-9800を初めとするローカル標準で、世界には売れないため、日本のコンピュータ業界は、90年代には世界市場から取り残されてしまった。

 この「失われた10年」の間に、台湾や韓国やシンガポールは、パソコンの生産基地として欧米メーカーに部品を大量に供給し、「世界の工場」としての地位を確立した。これに対して日本は、多くのメーカーが国内向けに多くの商品を少量生産していたため、規模で対抗できず、技術開発でも追いつけなくなり、かつては世界最大の生産量を誇った半導体メモリーも没落してしまった。

 その後は通産省もこりて、ターゲティング政策はやめたのだが、こうした政策の事後評価が行われず、失敗の教訓が継承されていないため、最近また「情報大航海プロジェクト」などのターゲティング政策が始まった。そのプロジェクト・リーダーが「シグマ計画の教訓をどういかすのか」とメディアに質問されて、「シグマ計画って何ですか?」と問い返したという。案の定、大航海プロジェクトは今や空中分解だ。

 ハイテクの世界では失敗は日常茶飯事であり、恥ずかしいことではない。シリコンバレーのベンチャーの10件に9件は失敗である。問題は、ベンチャー企業は失敗したら会社を解散して人材も資金も別のところに移り、その失敗の教訓を生かして新しいベンチャーに挑戦できるが、国策プロジェクトでは失敗が許されないことだ。前の大航海プロジェクトのリーダーは「失敗したらどうするのか」という質問に「失敗は想定していない」と答えたそうだ。

 政府の行なうプロジェクトに失敗はあってはならないので、もうだめだなと思っても、第5世代のように10年も続けられ、国内でもっとも優秀なコンピュータ技術者が、30代のもっとも大事な時期を何も生み出さずに終わってしまう。人材も金も浪費され、産業全体が間違った方向に走っていることに気づかない。それに気づいたときには、もう世界から10年以上引き離されている――そういう失敗を、日本はまた「環境産業」で繰り返そうとしているようにみえる。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

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