Lucia Mutikani

[ワシントン １２日 ロイター] - 米労働省労働統計局が１２日発表した７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比３．４％上昇した。前月の３．５％上昇から小幅鈍化し、市場予想と一致した。ガソリン価格は２カ月連続で下落し、基調的なインフレも落ち着きを示したことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利上げに踏み切る可能性は低下した。

物価の「瞬間風速」を示す前月比は０．１％上昇し、予想と一致した。６月は０．４％下落と、６年ぶりのマイナスだった。

モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントのチーフエコノミックストラテジスト、エレン・ゼントナー氏は「予想通りの内容となったことで、先週の雇用統計発表後に広がっていた『利上げの必要はない』との見方が維持されるだろう」と指摘。同時に「９月の会合までにもう一つインフレ指標が発表されるため、状況が変わる可能性は残っている」と述べた。

７日に発表された７月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が５カ月ぶりに減少に転じ、過去２カ月分の雇用者数も大幅下方改定された。

７月のＣＰＩでは、住居費が前月比０．１％上昇し、全体の上昇分の約３分の２を占めた。持ち家の帰属家賃が０．３％上昇した一方、ホテルやモーテルの宿泊料金は３．３％下落した。サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）北中米３カ国大会終了の影響とみられる。

ガソリン価格は６月の９．７％下落に続き、７月も２．９％下落した。

変動の激しい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは、前年比２．５％上昇し、伸びは６月の２．６％から鈍化した。前月比は０．２％上昇、６月は横ばいだった。前年比、前月比ともに市場予想と一致した。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、ＣＰＩ発表後、市場が見込む９月の利上げ確率は約４０％と、発表前から小幅低下した。

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