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Robert Harvey
[ロンドン １２日 ロイター] - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１２日に発表した月例石油市場報告で、中東での紛争再燃により世界の石油市場がさらに供給不足に陥る見通しであることから、今年の世界の石油供給量は日量４３０万バレル（約４％）減少するとの見方を示した。
７月の月報では日量３７０万バレルの供給減を予想しており、大幅な下方修正となる。
最新の見通しに基づくと、今年の総供給量はＩＥＡのこれまでの予測の中で最低となる日量１億２０２万バレルとなる見込みだ。
これにより、今年の世界の石油供給量は需要を日量約１２７万バレル下回ることになり、供給不足は７月に予想されていた日量８６万バレルからさらに拡大する見通しだ。
米国とイランの停戦は、両国が戦闘終結に向けた覚書に署名してから約１カ月後となる先月に破綻した。それ以来、ホルムズ海峡でのタンカー襲撃が再開され、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海で船舶への攻撃を開始したことで、紛争は拡大した。
ＩＥＡは「ホルムズ海峡の封鎖、米国によるイラン産原油の輸出封鎖、バベルマンデブ海峡での攻撃、およびカザフスタン産ＣＰＣブレンド原油の輸出減少により、世界の石油供給は需要を大幅に下回っている」と指摘し、輸出に影響を与えている黒海でのドローン攻撃についても言及した。
ＩＥＡによると、中東の原油積出量は７月初旬には日量２０００万バレルまで回復し、これは戦争前のホルムズ海峡の輸送量と概ね同水準だったが、７月下旬には日量１２００万バレルまで再び減少した。
ＩＥＡはさらに、７月の中東の産油量は戦闘開始前の水準を日量８３０万バレル下回ったと指摘した。「５月中旬から始まった回復の兆しにより、６月の供給不足は縮小したが、紛争の再燃が貿易の流れを阻害し、２６年第３・四半期の需給バランスを逼迫させた」という。
ＩＥＡは、７月から９月にかけて石油市場で日量１８０万バレルの供給不足が起こると予測しており、これは７月時点の予測から日量１００万バレルの下方修正となる。
ＩＥＡによると、７月のロシアの石油精製量は日量３９０万バレルと、２０年ぶりの低水準付近にとどまった。ウクライナによるドローン攻撃がウラル山脈以西のほとんどの製油所に打撃を与えたことが背景にある。
