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Saeed Azhar Pritam Biswas
［ニューヨーク １２日 ロイター］ - バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は１２日、米国のデジタル・インフラ事業の支援で２０２７年７月までの１８カ月間に２５００億ドルを投じる計画を発表した。経済成長を押し上げ、数万人の雇用創出につながると説明した。
米国の建国２５０周年を機に立ち上げた「重要インフラ金融イニシアチブ」を通じ、プライマリー市場での融資、投資、資本市場サービス、銀行業務、および助言サービスを提供すると述べた。
モルガン・スタンレーも最近、テクノロジーおよびインフラ事業向けに１０年間・約１兆５０００億ドル相当の計画を発表した。
ＪＰモルガン・チェースは２０２５年、防衛、エネルギー、先端製造業など、米国の安全保障や経済的な回復力にとって重要と見なされる産業に資金を提供し、投資する１兆５０００億ドル規模の計画を立ち上げた。
＜成長促進と雇用創出＞
ＢｏＦＡの２５００億ドルの計画はデータセンターやコンピューティングなどのデジタルインフラ、再生可能エネルギー発電やエネルギー貯蔵などのエネルギー・電力インフラ、交通機関や天然ガスなどのコアインフラの３分野が対象で、期間は２６年１月１日─２７年７月４日。
インフラストラクチャー・サステナブルファイナンス担当グローバル責任者、カレン・ファン氏は「米国の増大するインフラ需要を満たすには、ますます相互に結びつくセクター全体で大規模な資本を動員する必要がある」とし、「これらのプロジェクトを実現するには、公開市場と非公開市場の両方で、企業レベルとプロジェクトレベルの資本にまたがる統合的な資金調達ソリューションが必要だ」と述べた。
２７年７月以降のさらなる資本投下の可能性について、「われわれ全員がそれぞれの仕事を正しくこなせば、より多くの資本を投下することになるはずだ」と語った。
同氏によると、多くのプロジェクトは稼働を始める前に新たなインフラの建設が必要になる。
米国のインフラ向けローンは通常、期間が５─７年。プロジェクトが完了して稼働を始めると、１０年、１５年、あるいは２０年のより長期で借り換えられることが多いという。
ファン氏は、インフラ投資拡大が経済成長をけん引し、長期的な雇用を創出する一助になるとし、「インフラ支出は経済の成長と繁栄につながる」と語った。
