＜韓国も株価が急騰している。李在明政権はこれを自らの政策の成果であると強調するが、このような姿勢は今後の政権運営にとって足枷になりかねない＞
韓国の株価が乱高下を続けている。東京市場の東証株価指数（TOPIX）や日経平均に相当する韓国総合株価指標（KOSPI、コスピ）の6月1日から12日までの1日平均騰落率（ある期間の始めと終わりとで価格がどれだけ変化したかを表す割合）の絶対値は4.1％に達し、同時期にやはり上下を繰り返した日経平均の1.4％やナスダックの1.3％を大きく上回った。
市況そのものは、14日のアメリカとイランの間での戦闘終結に向けた合意発表により、再び上昇へと転じたが、変動幅は依然大きく、安定した状況にあるとは言い難い。一部では「ローラーコースター」をもじった「ローラーコスピ」という表現さえ使われている。
韓国の株式市場が乱高下するのには理由がある。それは保有高、売買高の両面において国内の個人投資家が圧倒的比率を占めているからである。1992年に外国人に開放された後の韓国株式市場では、外国人・機関投資家の比率が上昇する傾向が続き、この現象は2010年代まで継続した。
状況が大きく変わるのは新型コロナ禍以降の20年代だ。尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権下で不動産市場が落ち着きを見せたこともあり、株式市場に個人投資家の資金が流入し、その比率が急速に上昇した。各種メディアの推計によると、個人投資家の株式保有比率はKOSPIで35％前後、新興株式市場のKOSDAQでは65％前後にも上っている。
研究によれば、韓国の個人投資家は短期売買を好む傾向があり、売買高では保有率以上の比率を占める。それ故、個人投資家は市場価格において大きな決定力を有し、市況はリスクのある短期売買を好む彼らの頻繁な取引により、大きく上下する。
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