コラム

カタルーニャ、クルド、ウイグル 独立運動が世界を包囲する

2017年11月13日(月)11時35分

戦後世界を線引きした米英ソによるヤルタ会談(1945年2月) Photo 12-UIG/GETTY IMAGES

<世界各地で国境線の見直しを求める分離独立運動とテロの動きが――少数民族が大国優先の戦後秩序に挑むときが来た>

スペイン北東部のカタルーニャ自治州は10月27日に独立宣言に踏み切ったものの、EUの支持が得られなかった。

「明日になったらEU加盟国が現在の28カ国から95カ国まで増えた、という状況は望まない。これ以上の分断や亀裂はごめんだ」と、欧州委員会のユンケル委員長は言い切った。EUは強硬なスペイン中央政府側に立って、弱い立場のカタルーニャを冷遇している。だが、地元の独立精神は衰えを見せていない。

ヨーロッパにはほかにも分離独立志向の強い地域があり、いつ、どんな形で独立運動に火が付くか分からない。

こうした国境の見直し機運はヨーロッパをはじめ、ユーラシア全体に広がっている。最近でもユーラシアの中間部で2つの「国家」がついえたかのような出来事があった。

1つは「イスラム国」を自称するテロ組織ISISだ。14年1月にシリア北部の都市ラッカを制圧し、6月にはイラク北部の都市モスルを占拠して「建国」を宣言。ラッカを首都とする同「国」の指導者アブ・バクル・アル・バグダディが演説で主張したのは、「100年前の第一次大戦後に、西洋列強が引いた国境線の引き直し」だった。

皮肉なことに、「イスラム国」を壊滅に追い込んだ主力の1つ、クルド人も「国境線の引き直し」を唱えてきた。10月17日にラッカを奪還したシリア民主軍の中核を成すのはクルド人武装組織だ。もともと粗悪な武器しか手にしていなかった彼らが強力な戦闘部隊に変身したのは、アメリカの支援があったからだ。

地元住民の存在を無視

イラクでも同様に、ISISの拠点モスルを解放したのはクルド人武装組織だ。クルド人はイラク北部の油田地帯キルクークを中心に、独立を勝ち取ろうとして住民投票を実施。92%を超える圧倒的多数で独立賛成の結果が示されたものの、イラク政府軍の進撃を前に「クルド人准国家」はいとも簡単に独立の旗を降ろしたように見える。

クルド自治政府内の権力抗争が挫折の一因とされるが、隣国のイランとトルコによる謀略まがいの圧力も功を奏した。イランもトルコも、イラクやシリアに住むクルド人の独立に賛成していない。自国内に住むクルド人が新生国家への合流を目指して分離独立運動を起こすのを防ぐためだ。こうして、「国家を持たない世界最大の民族」クルドの理想はアラブとイラン、トルコのエゴによって封殺された。

こうした独立運動が起きるのも、100年前にヨーロッパ列強が他人の土地を勝手に分割して国境線を設定し、クルド人など地元住民の存在を完全に無視したからだ。「国境線の引き直し」の点で、クルド人の主張とアラブ人を中心とするISISの理想は重なる。「テロリスト」と「解放者」の双方が国際社会から等しく冷淡に扱われている現状に何ともいえない無力感が漂う。抑圧される側はいつまでも戦い続けるしかない。

プロフィール

楊海英

(Yang Hai-ying)静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト(日本名は大野旭)。南モンゴル(中国内モンゴル自治州)出身。編著に『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』など <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

再送フーシ派がイスラエル攻撃、イエメンの親イラン武

ワールド

再送-UAEのアブダビで5人負傷、火災も発生 ミサ

ワールド

タイ新政権、来週発足へ アヌティン首相が表明 

ビジネス

中国の大手国有銀3行、25年の利益ほぼ横ばい 不動
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは?
  • 2
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 9
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 10
    「酷すぎる...」ショッピングモールのゴミ箱で「まさ…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 10
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story