コラム

カタルーニャ、クルド、ウイグル 独立運動が世界を包囲する

2017年11月13日(月)11時35分

戦後世界を線引きした米英ソによるヤルタ会談(1945年2月) Photo 12-UIG/GETTY IMAGES

<世界各地で国境線の見直しを求める分離独立運動とテロの動きが――少数民族が大国優先の戦後秩序に挑むときが来た>

スペイン北東部のカタルーニャ自治州は10月27日に独立宣言に踏み切ったものの、EUの支持が得られなかった。

「明日になったらEU加盟国が現在の28カ国から95カ国まで増えた、という状況は望まない。これ以上の分断や亀裂はごめんだ」と、欧州委員会のユンケル委員長は言い切った。EUは強硬なスペイン中央政府側に立って、弱い立場のカタルーニャを冷遇している。だが、地元の独立精神は衰えを見せていない。

ヨーロッパにはほかにも分離独立志向の強い地域があり、いつ、どんな形で独立運動に火が付くか分からない。

こうした国境の見直し機運はヨーロッパをはじめ、ユーラシア全体に広がっている。最近でもユーラシアの中間部で2つの「国家」がついえたかのような出来事があった。

1つは「イスラム国」を自称するテロ組織ISISだ。14年1月にシリア北部の都市ラッカを制圧し、6月にはイラク北部の都市モスルを占拠して「建国」を宣言。ラッカを首都とする同「国」の指導者アブ・バクル・アル・バグダディが演説で主張したのは、「100年前の第一次大戦後に、西洋列強が引いた国境線の引き直し」だった。

皮肉なことに、「イスラム国」を壊滅に追い込んだ主力の1つ、クルド人も「国境線の引き直し」を唱えてきた。10月17日にラッカを奪還したシリア民主軍の中核を成すのはクルド人武装組織だ。もともと粗悪な武器しか手にしていなかった彼らが強力な戦闘部隊に変身したのは、アメリカの支援があったからだ。

地元住民の存在を無視

イラクでも同様に、ISISの拠点モスルを解放したのはクルド人武装組織だ。クルド人はイラク北部の油田地帯キルクークを中心に、独立を勝ち取ろうとして住民投票を実施。92%を超える圧倒的多数で独立賛成の結果が示されたものの、イラク政府軍の進撃を前に「クルド人准国家」はいとも簡単に独立の旗を降ろしたように見える。

クルド自治政府内の権力抗争が挫折の一因とされるが、隣国のイランとトルコによる謀略まがいの圧力も功を奏した。イランもトルコも、イラクやシリアに住むクルド人の独立に賛成していない。自国内に住むクルド人が新生国家への合流を目指して分離独立運動を起こすのを防ぐためだ。こうして、「国家を持たない世界最大の民族」クルドの理想はアラブとイラン、トルコのエゴによって封殺された。

こうした独立運動が起きるのも、100年前にヨーロッパ列強が他人の土地を勝手に分割して国境線を設定し、クルド人など地元住民の存在を完全に無視したからだ。「国境線の引き直し」の点で、クルド人の主張とアラブ人を中心とするISISの理想は重なる。「テロリスト」と「解放者」の双方が国際社会から等しく冷淡に扱われている現状に何ともいえない無力感が漂う。抑圧される側はいつまでも戦い続けるしかない。

プロフィール

楊海英

(Yang Hai-ying)静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト(日本名は大野旭)。南モンゴル(中国内モンゴル自治州)出身。編著に『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』など <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=大幅上昇、主要3指数が2%超高 米イ

ワールド

イスラエル、レバノンに大規模攻撃 ヒズボラは停戦合

ワールド

イスラエルのレバノン空爆「恐ろしい」、国連 停戦後

ビジネス

FRB、利上げの可能性示唆 中東戦争のインフレ影響
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命防衛隊と消耗戦に
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 7
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 8
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 9
    アメリカとイランが2週間の停戦で合意...ホルムズ海…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 9
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story