コラム

土屋大洋 サイバーセキュリティと国際政治

サイバーセキュリティ政策をめぐる中国政府の内側

2016年01月21日（木）17時00分

止まらない中国からのサイバー攻撃。中国政府の内側では何が起きているのか・・。Edgar Su-REUTERS

　中国はサイバー攻撃の発信源として常に指をさされる存在である。2015年9月の米中首脳会談でのやりとりも記憶に新しい。

　外からは閉鎖的に見える中国という国では、共産党が全てを計画・指示しているという印象を持ちがちである。しかし、最近の経済の不調を見ても、もはや全てが計画通りに動いていると考えることはできない。市場の大幅な下落を止めるために中国政府が導入した「サーキットブレーカー」もうまく機能せず、導入後4日で撤回してしまった。

党と国家

　日本の政治制度からはわかりにくいが、中国では政府よりも党が上位に置かれている。日本では、与党の党首が総理大臣になることが多いが、党と政府は別組織である。総理大臣は与党を基盤としており、その意向を無視できないとしても、党で決定されたことが最終決定ではない。

　しかし、中国では、中国共産党の中央政治局常務委員会が最高意思決定機関になっている。こうした体制は、「党国体制」といわれ、共産主義体制の国では時々見られる。

　かつての毛沢東や鄧小平のイメージから、現在の習近平もまた独裁者的なイメージでとらえられることもあるが、現在の中国政治は、制度的には集団指導体制になっている。無論、そこには強烈な権力闘争の影響が見られる。習近平政権の前の胡錦濤政権では、さらにその前の江沢民国家主席の影響力を残すため、7名だった中央政治局常務委員会が9名に増員された。2名増員分のひとりが、昨年失脚した周永康で、江沢民寄りとされていた。

　習近平政権になって9名から7名に戻され、習近平は国家主席就任以来、江沢民と胡錦濤の影響力をそぐための権力闘争に力を入れてきた。党や軍の有力者をも対象とした反腐敗運動も、そうした前の政権の有力者たちとの争いという側面が強い。

サイバーセキュリティ政策

　サイバーセキュリティ政策についてはどうか。サイバー攻撃が常に問題となるので、中国共産党が全て指示しているという見方もあるが、内情はそうでもない。中国国内における中国人同士のサイバー攻撃も頻発している。中国政府で使用しているパソコン大半が、サポートの終わったWindows XPを使っていると見られている。脆弱性が至る所に残っている。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ　日米vs.中国』（文春新書、2012年）、『サイバーセキュリティと国際政治』（千倉書房、2015年）、『暴露の世紀　国家を揺るがすサイバーテロリズム』（角川新書、2016年）などがある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

グアテマラ刑務所で暴動、刑務官ら一時人質　治安非常
2026.01.19

ビジネス

新発10年債利回り2.24％に上昇、27年ぶり高水
2026.01.19

ビジネス

25年の中国ＧＤＰは5.0％で政府目標達成：識者は
2026.01.19

ビジネス

中国ＧＤＰ伸び率、第4四半期は3年ぶり低水準　通年
2026.01.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響　群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story