コラム

土屋大洋 サイバーセキュリティと国際政治

サイバーセキュリティ政策をめぐる中国政府の内側

2016年01月21日（木）17時00分

止まらない中国からのサイバー攻撃。中国政府の内側では何が起きているのか・・。Edgar Su-REUTERS

　中国はサイバー攻撃の発信源として常に指をさされる存在である。2015年9月の米中首脳会談でのやりとりも記憶に新しい。

　外からは閉鎖的に見える中国という国では、共産党が全てを計画・指示しているという印象を持ちがちである。しかし、最近の経済の不調を見ても、もはや全てが計画通りに動いていると考えることはできない。市場の大幅な下落を止めるために中国政府が導入した「サーキットブレーカー」もうまく機能せず、導入後4日で撤回してしまった。

党と国家

　日本の政治制度からはわかりにくいが、中国では政府よりも党が上位に置かれている。日本では、与党の党首が総理大臣になることが多いが、党と政府は別組織である。総理大臣は与党を基盤としており、その意向を無視できないとしても、党で決定されたことが最終決定ではない。

　しかし、中国では、中国共産党の中央政治局常務委員会が最高意思決定機関になっている。こうした体制は、「党国体制」といわれ、共産主義体制の国では時々見られる。

　かつての毛沢東や鄧小平のイメージから、現在の習近平もまた独裁者的なイメージでとらえられることもあるが、現在の中国政治は、制度的には集団指導体制になっている。無論、そこには強烈な権力闘争の影響が見られる。習近平政権の前の胡錦濤政権では、さらにその前の江沢民国家主席の影響力を残すため、7名だった中央政治局常務委員会が9名に増員された。2名増員分のひとりが、昨年失脚した周永康で、江沢民寄りとされていた。

　習近平政権になって9名から7名に戻され、習近平は国家主席就任以来、江沢民と胡錦濤の影響力をそぐための権力闘争に力を入れてきた。党や軍の有力者をも対象とした反腐敗運動も、そうした前の政権の有力者たちとの争いという側面が強い。

サイバーセキュリティ政策

　サイバーセキュリティ政策についてはどうか。サイバー攻撃が常に問題となるので、中国共産党が全て指示しているという見方もあるが、内情はそうでもない。中国国内における中国人同士のサイバー攻撃も頻発している。中国政府で使用しているパソコン大半が、サポートの終わったWindows XPを使っていると見られている。脆弱性が至る所に残っている。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ　日米vs.中国』（文春新書、2012年）、『サイバーセキュリティと国際政治』（千倉書房、2015年）、『暴露の世紀　国家を揺るがすサイバーテロリズム』（角川新書、2016年）などがある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

日銀には、政府と密接に連携し賃金上昇伴う2％目標の
2025.12.10

ワールド

ＩＭＦ、中国に構造改革の加速要請　成長予測引き上げ
2025.12.10

ワールド

仏中銀、成長率予想を小幅上方修正へ　政情不安でも経
2025.12.10

ワールド

中国海警局、尖閣周辺で哨戒と発表　海保は領海からの
2025.12.10
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 3
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 4
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「…
  • 5
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 6
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的、と元イタリア…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story