Newsweekとは

コメント投稿サービス利用規約

ニューズウィーク日本版オフィシャルサイトの利用者は、サイト上の記事に対し、「コメント」欄へコメントを書き込むことができます(一部対象外の記事もあります)。株式会社CCCメディアハウスは、「コメント」欄を前向きな議論を行うコミュニティとし、投稿コメントについて、以下のように取り扱うものとします。

コメント投稿サービス利用規約

株式会社CCCメディアハウス(以下「当社」とする)は、当社がニューズウィーク日本版オフィシャルサイト上にて提供する記事コメント投稿サービス(以下「本サービス」といいます)の利用に関し、遵守いただく規約(以下「本規約」)を定めます。本サービスの利用者は、本サービスの利用を開始した時点で本規約の全ての内容をご承諾いただいたものとみなします。本規約をよくお読みいただいた上で、本サービスをご利用ください。

第1条 権利等

利用者が本サービスで投稿した時点で、当該投稿内容の国内外における複製権、貸与権、公衆送信権、譲渡権、翻訳権、翻案権等の全ての著作権および著作者人格権、その他の著作権法上の全権利を利用者が当社に対して無償で利用することを許諾したものとします。
利用者は、本サービスで投稿をする場合には、当該投稿内容について、(1)利用者自らが複製権、貸与権、公衆送信権、譲渡権、翻訳権、翻案権等の全ての著作権その他の著作権法上の権利(当社から第三者に対する再利用許諾権を含みます)を有している内容、または(2)当該内容の複製権・貸与権、公衆送信権・譲渡権・翻訳権、翻案権等の全ての著作権その他の著作権法上の権利(当社から第三者に対する再利用許諾権を含みます)を有する第三者から許諾を得ていることを保証できる内容のみを投稿してください。
万が一、投稿内容について第三者から権利侵害等の主張がなされ、紛争が生じた場合には、利用者自らにおいて紛争処理の責任を負います。
当社は、利用者が本サービスで投稿した内容を、サービス運用の参考資料やマーケティングデータ等として活用し、又は第三者に提供する場合があります。ただし、当該投稿内容が個人情報を含む場合には、個人情報を削除または匿名化することとします。

第2条 免責

本サービスを利用した投稿については、利用者自身が投稿についての責任を負います。
利用者の投稿に対し、当社および記事執筆者などコンテンツ制作者が、その内容に関して回答する義務は負いません。
当社は利用者が投稿した内容について、その正確性、適切性、速報性、合法性、有用性、完全性等についていかなる保証もしません。当社は、投稿内容に関して利用者に生じた損害(リンク設定された外部ウェブサイトによる、コンピュータウイルス感染被害などによる損害も含みます)については何らの責任を負わず、補償することはありません。また、投稿内容に関して生じた紛争は、投稿した利用者自らの責任において解決し、当社に何らの損害を及ぼさないようにしてください。
当社は、本サービスの提供において、投稿内容を永続的に保存または掲載することを保証しません。また、当社は本サービスにおいて、システム上のエラー等が生じないことを保証しません。当社は、本サービスの利用及び本サービスに関連して利用者に生じた損害につき、一切の責任を負いません。

第3条 削除

当社は、投稿内容が次の内容を含む、もしくはその恐れがあると当社が判断した場合、当該投稿を利用者の同意を得ることなしに削除することができるものとします。なお、削除は当社の一存で決定するものとし、その削除理由について当社は開示する義務を一切負いません。

  1. (1)法規または公序良俗に違反するもの
  2. (2)第三者の知的財産権、プライバシー権その他の権利を侵害するもの
  3. (3)名誉の毀損、人権侵害、誹謗中傷、詐欺、猥褻または露骨な性的表現を含むもの
  4. (4)犯罪への関与、もしくは関与を暗示するもの、犯罪を助長するもの
  5. (5)個人が特定可能な、氏名、電話番号、メールアドレスなどの情報を含むもの
  6. (6)記事などの当社コンテンツに対する全否定的な内容や根拠なき批判
  7. (7)記事などの当社コンテンツと関連性が低いとみなされるもの
  8. (8)布教活動、宣伝行為などの記事コメントとは異なる意図が含まれるもの
  9. (9)マルチポスト(同内容の文字の複数投稿)の禁止
  10. (10)その他、当社が不適切と判断した内容

名誉毀損、業務妨害、その他の犯罪に相当すると当社がみなした場合、警察に通報することもありますのでご注意ください。
利用者が、他者のコメントに対して非表示処理を望む場合、「通報」機能をご利用ください。ただし、その通報に応じて当社が非表示対応の作業を必ずしもとるものとはいたしません。
利用者自身の投稿を非表示にしたいと望む場合、「通報」機能で連絡してください。コメントした人物と「通報」機能を利用した人物が同一であると当社が認定した場合、非表示の処置を取る場合があります。

第4条 サービスの中止、中断、変更、終了

当社は、事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断、もしくは完全に終了する場合があります。また当社の一存により、事前に通知することなく、本サービスの提供内容の変更をする場合があります。なお、これら本サービスの中断、変更及び終了によって、利用者が被った損害について、当社は一切責任を負わず、また説明責任を負わないこととします。

第5条 利用規約の改定

当社は、事前に通知することなく、本規約の内容を変更することがあります。変更した内容は、本サービスを提供する当社のウェブサイト上に掲載することとし、当該掲載の時から即時に効力を生じ、本サービスの利用について適用されることとします。

2019年1月1日制定

MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

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