TikTokは「プロパガンダの道具？」...売却後も残る「中国の影響」と「アルゴリズム支配」

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＜禁止は回避された。だが「安全になった」とは言い切れない。鍵を握るのは、データではなく「おすすめ」を決める仕組みだ──＞

アメリカでのサービス停止という事態は回避できたが、疑念を晴らせたとは言い難い。

中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」は依然として、中国政府によるアメリカでのプロパガンダ活動に利用されるのではないかという疑いの目で見られている。

ドナルド・トランプ米大統領は昨年9月、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席と電話で会談し、TikTokのアメリカ事業を中国のバイトダンス（北京字節跳動科技）社からアメリカ側に売却することで合意。この1月に、事業売却の取引が完了した。

TikTokのアメリカ事業を引き継ぐのは、アメリカの投資家連合主導の新しい合弁会社「TikTok USDS」。

クラウド大手のオラクル、投資会社のシルバーレイク、アラブ首長国連邦（UAE）のAI（人工知能）関連投資会社のMGXがそれぞれ15％ずつ株式を保有し、バイトダンスの持ち株比率は19.9％となる。

今後はこの新会社がデータセキュリティーをコントロールし、アメリカの利用者のデータを基にコンテンツ推奨のアルゴリズムを訓練し直す。