高市早苗が「大量国外退去省を設置」というニセ情報、24時間の閲覧回数が800万回に

朝日新聞によれば、小野田は就任翌日の10月22日、「関係機関と密に連携し、ルールを守らない方々への厳格な対応や、現在の制度・施策が現状に合っていない部分の見直しなど、政府一体となって包括的に議論を進めたい」と述べた。

神田外語大学の特任講師ジェフリー・ホールはXでこう述べている。

「高市は大量国外退去を公約に掲げていない。これまでの首相と同様、不法滞在が確認された外国人は、通常通り国外退去の対象になる。それは昔から変わらない」

首相官邸のウェブサイトに掲載された公約（英語版）によると、「在留外国人に関する政策の総合調整を強化し、幅広い施策を推進する。組織犯罪への対策など、治安維持・向上に向けた取組を推進する」と記されている。

高市政権が今後数カ月かけて、労働および在留制度の見直しに着手する中で、どのような移民政策を主導するのかは、まだ明らかになっていない。