「トランプ氏は政敵を標的」と過半数認識、分断懸念も拡大＝調査

　ロイター／イプソスが実施した世論調査によると、トランプ米大統領（写真）が連邦法執行機関を利用して自身の敵を追い詰めていると考えている人の割合が、回答者の半数以上に上った。１０月２１日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

Jason Lange

[ワシントン ２３日 ロイター] - ロイター／イプソスが実施した世論調査によると、トランプ米大統領が連邦法執行機関を利用して自身の敵を追い詰めていると考えている人の割合が、回答者の半数以上に上った。トランプ政権２期目発足から９カ月が経過した今、政治的分裂への懸念が高まっていることも示された。

調査では、回答者の約５５％が、トランプ氏が法執行機関を利用して敵を標的にしているという見方に同意、２６％が同意しなかった。残りは「分からない」または無回答だった。民主党支持者と自認する回答者の約８５％が同意、共和党支持者も２９％が同意した。

この１カ月間に、第１次トランプ政権で大統領補佐官を務めたボルトン氏ら、トランプ氏が「政敵」と見なす３人が起訴された。

回答者の約６７％が政治的分裂と対立について少なくともある程度の懸念を示した。「非常に」懸念しているとした人の割合は４３％で、２０２３年１０月調査の３９％から上昇した。トランプ氏の２期目就任以降、著名活動家の暗殺など政治的な暴力が相次いでいる。

調査は２０日までの６日間オンラインで実施。成人４３８５人から回答を得た。誤差はプラスマイナス２─３％ポイント。