高市早苗が「大量国外退去省を設置」というニセ情報、24時間の閲覧回数が800万回に

こうした文脈を背景に、過去24時間のあいだにSNS上で「高市が大量国外退去省を創設した」とする根拠のない投稿が急拡散。

「高市早苗が首相に就任してすぐ大量国外退去省を作った」とするX（旧ツイッター）上の投稿は、800万回以上閲覧された。

アメリカの保守系メディア「フロリダズ・ボイス」のアシスタントニュースディレクター、エリック・ドゥハーティは「高市は移民抑制を公約に掲げており、安倍晋三元首相と比較される存在だ。反移民の流れが高まっている！」と投稿した。
日米の国旗の絵文字を添えて、不法移民の大量送還で批判されているアメリカのドナルド・トランプ大統領との類似性を示唆したが、現時点でそれを裏付ける証拠は存在しない。

現時点で首相および内閣の誰からも、「外国人を大量に国外退去させる」といった発言は確認されていない。

また、首相官邸の公式サイトに「国外退去省」についての記載はなく、代わりに小野田紀美・経済安全保障相が「外国人との秩序ある共生社会担当」を兼務することになっている。