最新記事
ウクライナ情勢

プーチン大統領とトランプ大統領...公表済みの2回の電話会談以外にも接触した可能性

2025年3月24日(月)08時57分
プーチン大統領とトランプ大統領

3月23日、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、プーチン大統領とトランプ米大統領が過去数カ月間に公表済みの2回の電話会談以外にも接触した可能性があると明らかにした。モスクワで2月13日撮影(2025年 ロイター/Maxim Shemetov)

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、プーチン大統領とトランプ米大統領が過去数カ月間に公表済みの2回の電話会談以外にも接触した可能性があると明らかにした。国営テレビが公開したビデオ映像で述べた。

両首脳の電話会談は今年に入り2月12日と3月18日の2回が公表されているが、より頻繁に接触があったのではないかとの憶測や、トランプ氏が昨年の大統領選に勝利する前に両者が既に対話していたという報道もある。


 

ペスコフ氏は国営テレビの記者から、両首脳の間で他にも電話協議があったことを示唆するトランプ氏の発言について問われたのに対し、「われわれは把握している対話について公表しているが、それ以外を排除することはできない」と述べた。

トランプ氏は米メディア「ワシントン・エグザミナー」に対し、プーチン氏と何週間にもわたり対話していると述べている。

ペスコフ氏は、ウクライナがロシアのエネルギーインフラへの攻撃を続ければ、プーチン氏とトランプ氏が再び電話協議する可能性があるとの見方も示した。

「ロシア側は数日間、(プーチン)大統領の約束を守っている。大統領の命令は直ちに発効し、直ちに実施され、現在も実施されている。ウクライナについて同じことは言えない」と述べた。

インタファクス通信によると、同記者のテレグラムに23日投稿された別の動画でペスコフ氏は、米ロ首脳の最近の電話協議について「対面会談に向けた一歩」だと述べた。24日にサウジで開かれる米ロ協議もそうした一歩になるとした。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


資産運用
「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒れる今こそ投資家が目を向ける「世界通貨」とは
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは152円後半に軟化、株安や地政学リ

ビジネス

ガス生産の豪サントス、炭素排出ネットゼロ計画巡り勝

ビジネス

アングル:マスク氏とベゾス氏、月で真っ向勝負 民間

ワールド

バチカン、問題行為増加で大聖堂の警備強化へ 過度な
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中