「それが中国流のやり方だ」北極圏でひそかに進む「軍民両用」研究の実態...ロシアとの接近、核持ち込みの懸念も

中国の北極観測センター「黄河基地」内部　XINHUA/AFLO

だが、米政府は北極圏における中ロ両国の動きを警戒している。米国務省が1994年に閉鎖したノルウェー領北極圏の出先機関を昨年再開したのも対抗措置の一環だろう。今年3月には米国土安全保障省の科学担当の高官がスバールバルを訪れた。

ノルウェー政府は5月に文書を発表し、スバールバルにおける主権を改めて主張。軍民両用研究のリスクを指摘し、一部の国の活動に懸念を示したが、国名は挙げなかった。

ノルウェーのアイビン・バード・ペーテルソン外務副大臣は本誌に対し、「スバールバルでは外国の軍事活動は一切禁止されている。そのような活動をすれば、わが国の主権を侵害したと見なされる」と語った。

軍事研究に特化した実態隠す

中国はこうした規制に異議を唱えたことがある。中華民国時代の1925年に加盟したスバールバル条約を盾に、この諸島における「研究調査の自由」を認めよとノルウェー政府に迫ったのだ。

ノルウェーは気候など自然科学と一部の文化遺産の研究に限り、外国人研究者の活動を認めるという立場を崩していない。

白夜の季節が終わり、4月末に中国人の先発組3人が黄河基地に到着した。基地を率いる胡正毅（フー・チョンイー）は国営英字紙チャイナ・デイリーに、自分たちの任務は「雪氷学、地上と海洋の生態学、宇宙空間物理学分野の研究と運用調査」だと語った。

宇宙空間物理学は中国電波伝播研究所（CRIRP）が力を入れる分野だ。ノルウェー政府スバールバル研究管理部門（RiS）の公式サイトは、CRIRPが2030年までスバールバルで取り組む2つの研究を紹介しているが、CRIRPの名称だけでは組織の実態は分からない。

本誌はCRIRPが中国最大の国有の軍用エレクトロニクス複合企業・中国電子科技集団（CETC）傘下の研究所であることを突き止めた。この研究所はCETC内では第22研究所と呼ばれているが、公式サイトに掲載された写真などからCRIRPであることが確認できた。

それによれば、第22研究所（すなわちCRIRP）は1963年に軍事目的で設立され、水平線の向こうの物体を捕捉できる「超水平線（OTH）」レーダーの国産化に向けた技術開発をリードしてきたという。

昨年、創立60周年の記念式典で陳欣宇（チェン・シンユィ）所長は「軍事力の強化」を主要な研究目標の1つに挙げた。陳は研究所の党組織を率いる党書記も兼務している。

CETCのウェブサイトによれば、習近平（シー・チンピン）国家主席がトップを兼務する党中央軍事委員会も他の軍事機関と共にこんな祝賀メッセージを送って称賛した。「（CRIRPは）軍需産業における主要な責任を堅持し、中国の国防近代化と総合的な国力向上に重要な貢献を果たした」