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米大統領選

米有権者、過激思想に強い懸念 バイデン氏にやや有利

2024年2月28日(水)10時55分

11月の米大統領選を控えて、米国の有権者にとって「政治的な過激思想ないし民主主義への脅威」が最も重大な懸念材料に浮上していることが、ロイター/イプソスの最新の世論調査で明らかになった。写真はサウスカロライナ州レーンの工場で製造された米国旗。22日撮影(2024年 ロイター/Evelyn Hockstein)

11月の米大統領選を控えて、米国の有権者にとって「政治的な過激思想ないし民主主義への脅威」が最も重大な懸念材料に浮上していることが、ロイター/イプソスの最新の世論調査で明らかになった。

米大統領選は共和党最有力候補のトランプ前大統領が2021年の議会占拠事件などで抱える4件の起訴を政治的な動機によるものだと強弁するなど強硬な態度を続けており、今回の調査は民主党のバイデン大統領にとってやや有利な結果となった。

 

調査は23─25日に実施。米国にとって最大の問題を尋ねたところ、「政治的な過激思想ないし民主主義への脅威」との回答が21%でトップだった。以下は「経済」(19%)と「移民」(18%)が続いた。

民主党員では44%が過激思想を最大の懸念に挙げ、2位の経済(10%)を大きく上回った。共和党員では最大の懸念は移民との回答が38%とトップで、過激思想を挙げたのは13%だった。無党派では約33%が過激思想を最大の懸念と回答。2位が移民(約20%)で経済は3位だった。

過激思想への対応の評価では、「バイデン氏の方が優れている」との回答が全体の34%で、「トランプ氏の方が優れている」の31%を上回った。

一方、バイデン氏の支持率は37%で、前月から1%ポイント低下して大統領在任中で最低に近い水準だった。



[ロイター]


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