最新記事
アフリカ

「アフリカの危機は人類の課題」連携強化に向けた日本の役割とは【TICAD30年】

2023年8月30日(水)11時30分
※JICAトピックスより転載

田中 人材育成における代表的な取り組みとしては、2013年のTICADVで提唱された「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ(ABEイニシアティブ)」があります。日本の大学での修士号取得と企業でのインターンシップの機会を提供するプログラムで、これまでに1,600人以上が参加しています。帰国後は多くの修了生が日本企業とのつながりを維持し、母国で起業したり、日本企業との仲介役を担うなど、まさしく日本とアフリカの架け橋になっています。

TICAD_Photo_5.jpg

米の消費量が増えているカメルーンで、水田における稲穂の観察方法を指導する日本人専門家(写真提供:PRODERIP)

TICAD_Photo_6.jpg

ABEイニシアティブに参加し、インターンとして日本企業の職人から指導を受けるモーリタニアからの研修員(写真提供:株式会社サンテック)

製造業育成のため、日本式の品質・生産性向上の手法を取り入れた「カイゼン」プロジェクトも、2000年代のチュニジア・エチオピアを皮切りに、2016年のTICADVI以降、多くのアフリカ諸国に広がっています。現地の事情に合わせて、どうしたら無駄なく効率よく生産できるか、日本人専門家が丁寧にアドバイスしています。

どの取り組みもJICAだけで行っているわけではありません。JICAの取り組みに対して国内の民間企業や大学から協力を得ているほか、それぞれの国や開発機関などと共に進め、ある国の好事例が他国に波及していく形で広がっています。

──アフリカの将来的な成長や社会経済の安定化に向け、JICAは今後どのような取り組みに注力していきますか。

田中 アフリカ側からは民間投資の底上げを期待する声が高まっています。それには、日本の民間企業がアフリカできちんとビジネスできる基盤をつくることが不可欠です。しかしインフラ整備や制度・仕組みづくりなど、アフリカ諸国の政府だけではそうした基盤を整備することは難しい。このような基盤づくりにJICAのような開発機関が協力していくことが必要だと考えています。

中でも、広大なアフリカの国々を結ぶ「コネクティビティ(連結性強化)」への取り組みは重要です。港湾、道路、送電線などのインフラを整備し、沿岸部と内陸部、都市部と農村部の格差を是正させるために、「回廊(コリドー)」と呼ばれる重要幹線の整備を進めていきます。

他には、アフリカ発のスタートアップ(新興企業)支援があります。スタートアップ企業の成功率は低いかもしれません。ただ、失敗を恐れていては、本当に成長するスタートアップは生まれてこない。ですから、まずは挑戦を可能にする「シード(種)」となる資金へのアクセスや、スタートアップの挑戦を支える関係機関の能力強化や制度整備などのエコシステム構築支援を行うことが大事です。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

デギンドスECB副総裁、利下げ継続に楽観的

ワールド

OPECプラス8カ国が3日会合、前倒しで開催 6月

ワールド

トランプ政権、予算教書を公表 国防以外で1630億

ワールド

ロ凍結資金30億ユーロ、投資家に分配計画 ユーロク
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 4
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 5
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 6
    宇宙からしか見えない日食、NASAの観測衛星が撮影に…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    金を爆買いする中国のアメリカ離れ
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中