最新記事

人権問題

小林賢太郎批判の「人権団体」、反差別の矛盾が酷い──日本のメディアにも課題

2021年7月30日(金)19時02分
志葉玲(フリージャーナリスト)
サイモン・ウィーゼンタール・センターのツイッターアカウント

サイモン・ウィーゼンタール・センターのツイッターより

ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺(ホロコースト)を揶揄するようなコントを過去に行っていたことで、東京五輪・パラリンピック開閉会式でのショーディレクターを解任された小林賢太郎氏。人類史上最悪の虐殺であるホロコーストを揶揄することは許されない、それは筆者も異論はない。ただし、本件についての報道のあり方については、いささか気になる点もある。それは、小林氏のコントへの反応に関して、「サイモン・ウィーゼンタール・センター」の声明を取り上げ、同団体を「人権団体」として紹介していることだ。

「人権団体」と紹介すべき団体なのか?

サイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)は、米国のロサンゼルスに本拠地を置き、1977年に創設された。ホロコーストに関する啓蒙活動や「反ユダヤ」的な言動や活動について、監視・抗議を行っている団体であり、日本の報道では「人権団体」として紹介されることが多い。だが、SWCはユダヤ人に対する差別や暴力には抗議する一方で、イスラエルが行っている国際人道法違反は擁護し、イスラエルによるパレスチナ占領等への批判に「反ユダヤ」のレッテル貼りをすることが多々あるなど(関連情報)、シオニズム*団体としての活動も目立つ。ヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティ・インターナショナルなど国や民族に関係なく人権を普遍的ものとして活動する人権団体とSWCとでは、分けて見る必要があるのではないか。

*シオニズム:ユダヤ教徒を民族として位置づけ、「ユダヤ民族」による国家をつくることで、反ユダヤの迫害から逃れる安住の地を得ようとする思想。シオニズムはイスラエル建国の原動力となった一方、パレスチナ占領を正当化する口実にもされている。

イスラエル軍による虐殺は批判せず

SWCのシオニズム団体としての性質は、例えば、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃(2014年)への反応からも見て取れる。小林氏解任について日本のメディアにコメントしたSWCのエイブラハム・クーパー副代表は、2014年7月の来日時に日本記者クラブで会見。クーパー氏は、当時、激化していたイスラエル軍によるガザ攻撃に対し、「多くの人々の血が流れていることへの責任は(ガザでの政府与党/武装組織である)ハマスにある」と主張。イスラエル軍によるガザ市民への無差別攻撃には一切言及しなかった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日韓防衛相、協力強化で合意 横須賀で会談

ビジネス

金利上昇を注視、機動対応にはまだ距離 買い入れ減額

ビジネス

野村HD、10-12月期純利益は一時費用で10%減

ワールド

FRB議長人事、30日朝に発表とトランプ氏 ウォー
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 7
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中