最新記事

中国

100年前の建党時から中国共産党に貢献してきた日本

2021年6月24日(木)12時49分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)
中国共産党建党100周年のインスタレーション

7月1日に中国共産党建党100周年を迎える Tingshu Wang-REUTERS

中国共産党の建党にソ連のコミンテルンが寄与したのは確かだが、100年の歴史を見た時に、建党から始まり今日に至るまで最も貢献したのは日本だ。1921年の第一回党大会には「赴日代表」という分類さえあったほどである。日本はひたすら中国共産党を強化するために動いている。

第一回党大会参加者10余名の中に「赴日代表」という分類があった

中国共産党の建党を意味する第一回党大会は1921年7月23日から31日まで上海で開催された。この頃はまだ蒋介石率いる国民党が統治する「中華民国」の時代だったので、国民党政府に邪魔されて資料が散り散りになり正確な日時が確認できなくなったために、1941年6月に開催した「建党20周年記念大会」で、区切りのいい「7月1日」を建党記念日とした。

第一回党大会のとき「党代表」の分類は「北京代表、上海代表、武漢代表、長沙代表、済南代表、広州代表」以外に「赴日代表」(赴日=日本留学)というのがあった。

参加者は一応「13名」となっているが、これを「11名」とする記録もある。なかなか上海にたどり着けないので、「代理」に参加してもらった人もいるため、不確定となっている。

日本人にとって興味深いのは、代理出席も含めた13名の中に、日本留学経験者が、なんと、5名もいたということだ。半分に近い者が日本に留学していたということである。

なぜ第一回党大会の約半数が日本留学経験者だったのか

では、なぜかくも多くの共産党員が日本留学経験者だったのだろうか?

それはアヘン戦争(1840-42年)や第二次アヘン戦争(アロー戦争)(1856-60年)によって、清朝は近代ヨーロッパの軍事的優位を痛感したため、洋務運動(1860年代前半 -1890年代前半)が始まって欧米留学者が増え始めたのだが、日清戦争(1894~95年)に敗北した清王朝で日本留学が一気に盛んになったからだ。

そのため孫文(孫中山)や蒋介石あるいは魯迅など数多くの知識人が日本留学を果たしている。

欧米よりも日本留学を選んだ人が多かった理由の一つには、日本を通して欧米の事情を知ることができるというのと、何よりも日本が近いという背景があった。お金も日にちも掛からない。おまけに漢字圏なので拾い読みすれば基本通じる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スイス消費者物価、前月比で3カ月連続下落 中銀にマ

ワールド

韓国CPI、10月は前年比+2.4%に加速 金利据

ワールド

ドイツ・中国外相が安保・経済など協議、訪中再調整で

ワールド

カタールエナジーとエクソン、欧州事業は法改正なけれ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつかない現象を軍も警戒
  • 3
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に「非常識すぎる」要求...CAが取った行動が話題に
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 9
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 10
    これをすれば「安定した子供」に育つ?...児童心理学…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中