習近平はなぜ香港国家安全維持法を急いだのか？

そこで今年は、全人代常務委員会が香港の司法を実際上は直接管轄するような形にしてしまった。司法におけるコモンローの弊害（西側諸国にとってはメリット）から逃れようとしたのが、今般の香港国家安全維持法の目的なのである。

懲役刑として最高刑で無期懲役まで許されるように定めていることからも、その目的は明らかだ。

習近平の父・習忠勲のトラウマから逃れるために

これらは全て、習近平の父・習忠勲が残した負の遺産からの脱却であることも見えてくる。6月18日付のダイヤモンド・オンライン「中国コロナ批判の逆風下、習近平が香港統治をゴリ押しする隠された理由」でも詳述したが、香港返還に当たり、コモンローを受け入れると最初に言ったのは習近平の父・習忠勲だ。1983年のことである。

習近平にはその負い目があり、自分が国家主席である間にコモンローであるが故の司法の問題を何としても解決したいと思っている。次期指導者の政権まで未解決のまま残すと、今は亡き父親が又もや批判の対象となるかもしれないと恐れている。何と言っても父親は毛沢東によって反党分子のレッテルを貼られ、16年間も牢獄生活を送った歴史（冤罪ではあっても「前科」）を持っている。

だから習近平は一歩も譲らない。

来年は建党百周年記念

香港が中国に返還されたのは1997年7月1日だが、この日は中国共産党建党記念日でもある。だから最初から中国共産党の枠組みの中に置かれることが前提となっている。

その証拠に香港基本法には「基本法は全人代常務委員会が最終的に管轄する」ということが明記されており、全人代常務委員会が決定した事項は基本法付属文書三に書き込んでいいことが条文で規定されているのだ。

したがって、今般の香港国家安全維持法は「合法的」であると言えるように、最初から仕組んである。まるで忍者のからくり細工だ。

今般の動きを「コロナのドサクサに紛れて」という人がいるが、この法改正は昨年10月末に開催された四中全会（中共中央委員会第四回全体会議）で決議されている。コロナがなければ今年3月5日に開幕したであろう全人代の最終日に議決したはずだ。