最新記事

航空機

マレーシア航空めぐる2つのミステリー　明暗分かれる原因判明と捜索打ち切り

2018年5月26日（土）21時02分
大塚智彦（PanAsiaNews）

こうした膠着状態を受けてマレーシアのナジブ前政権は2017年1月17日に捜索中止を発表した。それまでに捜索活動に投入された約166億円の大半をマレーシアが負担していたことから財政的に厳しくなったことも一因とされている。

その後ナジブ政権は、海洋探査を手掛ける米企業「オーシャン・インフィニティ」との間で「発見に至らない場合は報酬を請求しない」との条件で契約、捜索活動は継続されていた。

そしてこの5月23日、政権交代を実現し、新内閣発足を受けて開かれたマハティール首相の初閣議で、直面する財政難を克服するために、（1）１万7000人の契約公務員の解雇、（2）全閣僚の報酬10％カット、（3）クアラルンプール・シンガポール間の高速鉄道計画の見直し、などの財政再建政策に加えて、MH370便捜索活動の見直しが協議されたという。

その結果、必要経費支払いが財政を圧迫していたとされる捜索活動を打ち切る方針が確認され、29日をその最終期限とすることとなった。

乗客の遺族などからの反発が予想されるものの、これにより約４年と5カ月に及んだMH370の捜索活動はピリオドを迎えることになり、その機体と乗員乗客は航空史上に「永遠のミステリー」として残されることとなった。


マレーシア政府はMH370の捜査を5月29日で打ち切ることを決定した。　The Star Online / YouTube


ウクライナでの撃墜はロシア軍のミサイルによるもの

MH370が消息不明になってから約4か月後の2014年7月17日、今度はオランダ・アムステルダム発クアラルンプール行きのMH17がウクライナ東部の高度１万メートル上空を巡航飛行中、突然レーダーから機影が消え、ドネツィク州グラボウォ村付近に墜落しているのが発見され、乗員乗客298人全員が死亡したことが確認された。

事件当時ウクライナ東部は政府軍と親ロシア派武装勢力による内戦状態で、衛星情報や情報機関の情報・調査、証言などからNH17が地上からのミサイル攻撃で「撃墜」されたことが判明した。

オランダ、ウクライナなど5カ国からなる合同調査チームは墜落原因の特定を捜査してきたが、5月24日に「ミサイルはロシア軍の第53対空ミサイル旅団が保有していたものがウクライナに持ち込まれ、それが発射された」との調査結果を発表した。

次のページプーチン大統領は関与を否定
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照
2026.02.14

ワールド

アングル：フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人
2026.02.14

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、米ＣＰＩ受け　円は週間で
2026.02.14

ビジネス

米国株式市場＝3指数が週間で下落、ＡＩ巡る懸念継続
2026.02.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰？　それとも進化？　終身支配へ突き…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中