最新記事

米企業

米ＡＴ＆Ｔ、トランプ減税で「従業員全員に1000ドル」のなぜ？

2017年12月21日（木）20時00分
サマー・メザ

メディア大手タイムワーナーを買収してますます大きくなろうとしているAT&T　Stephanie Keith-REUTERS

＜減税はアメリカ経済を再び繁栄に導く歴史的偉業だと、米通信大手が大喜びする本当の理由は？＞

米通信大手AT&Tは、12月20日に米議会を通過した法人税率の大幅引き下げなどを柱とする米税制改革法案について、経済成長を促す「歴史的な一歩」だとした。ドナルド・トランプ米大統領が署名して成立したら、20万人以上の従業員一人一人に1000ドルの特別ボーナスを支給すると発表した。2018年の米国内での投資も10億ドル上乗せするという。

そればかりではない。同日のうちに、もう一つの通信大手コムキャストが従業員が1000ドルのクリスマスプレゼントを約束し、ウェルズファーゴなど2つの銀行が賃上げを発表した。企業が突然大盤振る舞いをする理由は何なのか。

AT&Tのランドール・スティーブンソン最高経営責任者（CEO）は、今回の税制改革は歴史的な偉業で、アメリカ企業は国内回帰し、雇用や賃金のプラスになるという。「税制改革実現に取り組んできたトランプ大統領と米議会は、米企業が外国で払ってきた税金をアメリカに呼び戻すための歴史的な一歩を踏み出した」「税制改革は経済成長を促し、高賃金の雇用を創出する」と、アメリカン・ドリームが復活したとでも言わんばかりの喜びようだ。

だがAT&Tの発表は、今年11月に米司法省に独禁法に触れるとして阻止された米メディア大手タイムワーナーの買収を認めてもらうためのアピールだ、とする見方もある。米司法省は買収認可の条件として、タイムワーナー傘下の米CNNの売却を要求したと報じられている。トランプは自分に批判的な報道を続けるCNNを「偽ニュース」と攻撃しており、売却要求はトランプの意向だったとの見方もある。

逆に、さっそく税制改革の効果が出たと積極的に評価する見方もある。米下院共和党のスティーブ・スカリス下院院内幹事（ルイジアナ州選出）は、法人税率の大幅引き下げを盛り込んだ税制改革では、AT&Tのような米企業による賃上げ効果を期待できる、と言った。

自社株買いや配当引き上げも

共和党が提案し、トランプが米国民へのクリスマスプレゼントと称する税制改革法案は、実際はトランプが選挙公約に掲げたほど低中所得層に恩恵がなく、むしろ富裕層や大企業を大幅に優遇する内容だ。米シンクタンク、タックス・ポリシー・センターによれば、所得税の一部税率の引き下げは2025年までの時限措置になるため、中間層の負担軽減も限定的だ。AT&Tが労働組合に加入する非管理職社員に支給するという特別ボーナスも、同社の減税分の総額に比べれば微々たるもの。

AT&Tの広報担当者は、一般消費者が受ける恩恵についてインターネットの高速化を挙げた。「法人税率の引き下げで、光ファイバー網や5GBの高速通信への設備投資額を増やし続けられるだろう」

だが減税分の使い道について、一部企業はすでに株式の買戻しや配当の増額に充てる意向を示しており、今回の税制改革では金持ちの投資家がより大きな恩恵を受けるという見方が有力だ。AT&Tが喜んでいるのも、決してアメリカ全体のためではなく自分のためだと思っておいたほうがいい無難だろう。

（翻訳：河原里香）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

タイ輸出、12月は予想上回る前年比＋16.8％　今
2026.01.23

ビジネス

衆院解散、各党幹部が意気込み語る　事実上の選挙戦ス
2026.01.23

ビジネス

午後3時のドルは158円後半へ小幅高、日銀総裁会見
2026.01.23

ビジネス

インド総合ＰＭＩ、1月は59.5に上昇　需要拡大で
2026.01.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は？
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 7
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中