最新記事

米企業

米ＡＴ＆Ｔ、トランプ減税で「従業員全員に1000ドル」のなぜ？

2017年12月21日（木）20時00分
サマー・メザ

メディア大手タイムワーナーを買収してますます大きくなろうとしているAT&T　Stephanie Keith-REUTERS

＜減税はアメリカ経済を再び繁栄に導く歴史的偉業だと、米通信大手が大喜びする本当の理由は？＞

米通信大手AT&Tは、12月20日に米議会を通過した法人税率の大幅引き下げなどを柱とする米税制改革法案について、経済成長を促す「歴史的な一歩」だとした。ドナルド・トランプ米大統領が署名して成立したら、20万人以上の従業員一人一人に1000ドルの特別ボーナスを支給すると発表した。2018年の米国内での投資も10億ドル上乗せするという。

そればかりではない。同日のうちに、もう一つの通信大手コムキャストが従業員が1000ドルのクリスマスプレゼントを約束し、ウェルズファーゴなど2つの銀行が賃上げを発表した。企業が突然大盤振る舞いをする理由は何なのか。

AT&Tのランドール・スティーブンソン最高経営責任者（CEO）は、今回の税制改革は歴史的な偉業で、アメリカ企業は国内回帰し、雇用や賃金のプラスになるという。「税制改革実現に取り組んできたトランプ大統領と米議会は、米企業が外国で払ってきた税金をアメリカに呼び戻すための歴史的な一歩を踏み出した」「税制改革は経済成長を促し、高賃金の雇用を創出する」と、アメリカン・ドリームが復活したとでも言わんばかりの喜びようだ。

だがAT&Tの発表は、今年11月に米司法省に独禁法に触れるとして阻止された米メディア大手タイムワーナーの買収を認めてもらうためのアピールだ、とする見方もある。米司法省は買収認可の条件として、タイムワーナー傘下の米CNNの売却を要求したと報じられている。トランプは自分に批判的な報道を続けるCNNを「偽ニュース」と攻撃しており、売却要求はトランプの意向だったとの見方もある。

逆に、さっそく税制改革の効果が出たと積極的に評価する見方もある。米下院共和党のスティーブ・スカリス下院院内幹事（ルイジアナ州選出）は、法人税率の大幅引き下げを盛り込んだ税制改革では、AT&Tのような米企業による賃上げ効果を期待できる、と言った。

自社株買いや配当引き上げも

共和党が提案し、トランプが米国民へのクリスマスプレゼントと称する税制改革法案は、実際はトランプが選挙公約に掲げたほど低中所得層に恩恵がなく、むしろ富裕層や大企業を大幅に優遇する内容だ。米シンクタンク、タックス・ポリシー・センターによれば、所得税の一部税率の引き下げは2025年までの時限措置になるため、中間層の負担軽減も限定的だ。AT&Tが労働組合に加入する非管理職社員に支給するという特別ボーナスも、同社の減税分の総額に比べれば微々たるもの。

AT&Tの広報担当者は、一般消費者が受ける恩恵についてインターネットの高速化を挙げた。「法人税率の引き下げで、光ファイバー網や5GBの高速通信への設備投資額を増やし続けられるだろう」

だが減税分の使い道について、一部企業はすでに株式の買戻しや配当の増額に充てる意向を示しており、今回の税制改革では金持ちの投資家がより大きな恩恵を受けるという見方が有力だ。AT&Tが喜んでいるのも、決してアメリカ全体のためではなく自分のためだと思っておいたほうがいい無難だろう。

（翻訳：河原里香）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

11月ショッピングセンター売上高は前年比6.2％増
2025.12.25

ビジネス

中国の海外ブランド携帯電話出荷台数、11月は128
2025.12.25

ワールド

日経平均は小反発、クリスマスで薄商い　売買代金は今
2025.12.25

ワールド

タイ11月輸出、予想下回る前年比7.1％増　対米輸
2025.12.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 2
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中