最新記事

スペイン

カタルーニャ独立、自治権停止時のカギ握る州警察の動き　

2017年10月27日（金）18時41分

スペイン政府と独立推進を目指す州指導者との数カ月に及ぶ対立は、州警察内部の士気を徐々に低下させてきた。警察官や組合関係者によれば、独立反対派の警官数百人が辞職しようとしているという。一部には、独立支持派の同僚たちから疎外されているという不満もある。

全国規模のＡＲＰ警察官組合を率いるルイス・ミゲル・ロレンテ氏によれば、約２００人のカタルーニャ州警官が、国家警察への入隊方法についての情報を求めて同組合に問い合わせてきたという。

カタルーニャ州では独立支持派・反対派双方による数十万人規模に上る街頭での抗議行動が発生しており、スペイン政府はカタルーニャ州に約４０００人の警察官を増派している。

増派された警察官らはバルセロナ港に停泊する２隻のクルーズ客船に宿泊している。１隻には、マンガのキャラクターである黄色い鳥の「トゥイーティー」と猫の「シルベスター」のペインティングが施されており、「トゥイーティー」は独立支持の活動家数人により独立運動のマスコットとして採用されるに至った。

住民投票の参加者は圧倒的に独立を支持したが、スペイン残留を望むカタルーニャ人はもっぱら投票をボイコットしたため、投票率は約４３％にすぎなかった。独立派は、住民投票の結果によって国家としての独立が信認されたと述べている。

スペインは、独裁者フランシスコ・フランコの死により、１９７５年にようやく民主主義を取り戻した。フランコ体制下でカタルーニャの言語・伝統は抑圧されていた。

準備万端

これまでの独立運動は平和裏に行われてきたが、今回の住民投票で明らかになったように、独立を阻止するために、独立派の多くが軽蔑する国家警察を中央政府が動員すれば、対立はあっというまにエスカレートする。もし州警察が再び静観するならば、国家警察が再び介入するだろうと中央政府の高官は指摘する。

スペイン上院がラホイ首相の計画を承認するまでは、引き続きカタルーニャ政府が自治権を握っており、挑戦的な態度を崩さないカタルーニャ政府は今週、州警察を含む州の公務員は、引き続き州政府及び州議会の指示に従うだろうと述べた。

これにより、プッチダモン州首相や州議会議員らがオフィスを離れることを拒否したり、彼らの支持者がオフィスを占拠することで抵抗を支えたりする懸念が生じている。

内務省の当局者によれば、中央政府はカタルーニャ州警察の上層部を入れ替えるだけでなく、州政府の主要建物から州警官を移動させ、代わりに国家警察を配備するという。

州警察と国家警察の関係は現在、最悪の状態にあり、新たな共同捜査などは、まったく開始されていないという。

（翻訳：エァクレーレン）

Angus　Berwick　and　Sonya　Dowsett

［バルセロナ　２４日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午前の日経平均は小反落、買い一巡後は見送り　連騰へ
2025.05.07

ワールド

加州高速鉄道事業、米政府は資金負担せず＝トランプ大
2025.05.07

ビジネス

米ＥＶルーシッドとリビアン、関税によるコスト増を警
2025.05.07

ビジネス

カナダ貿易赤字、3月は縮小　関税影響で対米輸出が減
2025.05.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは？
  • 2
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 3
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗と思え...できる管理職は何と言われる？
  • 4
    分かり合えなかったあの兄を、一刻も早く持ち運べる…
  • 5
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 6
    シャーロット王女とスペイン･レオノール王女は「どち…
  • 7
    「欧州のリーダー」として再浮上？ イギリスが存在感…
  • 8
    首都は3日で陥落できるはずが...「プーチンの大誤算…
  • 9
    ザポリージャ州の「ロシア軍司令部」にHIMARS攻撃...…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 2
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る？　JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1位はアメリカ、2位は意外にも
  • 4
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 10
    シャーロット王女とスペイン･レオノール王女は「どち…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中