トランプ政権、シリアにミサイル攻撃 ロシアは侵略行為と非難

安倍晋三首相は７日、「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持する」と記者団に語った。オーストラリアのターンブル首相も、化学兵器使用に対する「相応の対応」と述べ、「米国の迅速な行動に支持」を表明し、ドイツのガブリエル外相も今回の攻撃に理解を示している。

ロシアは反発

一方、アサド政権の後ろ盾として軍事的な連携を続けているロシアのプーチン大統領は、今回の米国のミサイル攻撃を激しく批判。ロシア大統領府によると、プーチン大統領は米国のミサイル攻撃は国際法違反で、米ロ関係に深刻な悪影響を与えるとの認識を示した。複数の通信社がペスコフ報道官の発言を報じた。

プーチン大統領は、米国の行動は「主権国家に対する侵略行為」で「作り上げられた口実」の下に実施され、イラクでの一般市民の死から世界の関心をそらそうとするものと批判した。

また同報道官は、ロシアはシリアが化学兵器を保有しているとは思わず、プーチン大統領は今回の攻撃はテロリズムへの戦いに向けた国際的連携にとって深刻な障害と認識していると述べた。

米国防総省の報道官は６日、米軍がシリア空軍基地への攻撃について事前にロシア軍に通知し、ロシア軍が駐留しているとされる場所を攻撃しなかったことを明らかにした。シリアでの過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦の際に衝突事故を防ぐために設置していた連絡手段を通じて連絡を取ったという。

また、中国外務省は７日、米国のシリア攻撃を巡り、シリア情勢のさらなる悪化を防ぐことが喫緊の課題との認識を示し、すべての関係当事国に政治的解決を重視するよう呼びかけた。